「我慢せず冷房を」って言うけれど…政府支援50…

じわじわと上がる電気料金に、政府は「酷暑乗り切り緊急支援」として再度補助金を支出する。料金が上昇するたびに人気取りのように補助金を出すのは持続可能ではない。エネルギー問題を抜本的に考えなければ、家庭も産業も振り回される。

〈中国はウクライナ戦争で得をしたのか？〉ロシア…

ロシアによるウクライナ侵攻から間もなく2年半、欧米諸国が経済制裁を加えているが、ロシア経済は意外と悪くない。ロシアの原油・ガス輸出が欧州以外の国へと流れたためで、その代表が中国とインドとされている。本当のところはどうなのか。分析した。

【このままでは太陽光パネルの二の舞に】EV覇権…

米国や欧州が中国製EVの排除を進めている。中国政府が投じる巨額の補助金を問題視しているが、価格や品質も競争力を持ち、“EV覇権”を恐れている面もある。中国製EVの蟻地獄から逃れようともがき始めたが、その道は遥かだ。

【貧乏人はガソリン車に乗れ】これでは学校にも、…

車社会である米国では、車を見れば年収が推測できると言われている。EVの平均価格が内燃機関自動車よりも高く、高所得者しか連邦政府の補助金を全額受け取れない。現状は「貧乏人はガソリン車に乗れ」で、その動きは加速しているようだ。

〈電力供給の減少で料金値上げは必至〉決断迫られ…

2024年6月に入り、各電力会社は電気料金の値上げに踏み切った。度重なる電力料金の値上げは、国民の生活や企業の経済活動に悪影響を及ぼし、電力コスト上昇の歯止めとして、原子力発電の役割に期待が寄せられている。

【中国は石炭消費を減少させない】IEAの202…

国際エネルギー機関が2026年にかけて世界の石炭消費量は減少し、23年が石炭消費のピークとなる、と展望している。中国が今後3年間で石炭消費を減少させるとしているが、中国のエネルギー需給を観察している筆者にはその分析が正しいとは全く思えない。

【6兆円の血税投入という衝撃】政府はガソリン補…

円安による物価の上昇に対し政府はガソリン補助金を2年以上も続けている。長期間行っているのは日本だけで、軽油、灯油、重油も補助金対象に含まれており、幅広い産業が支援を受けている実態がある。脱炭素に向かう中でも正しいやり方なのだろうか。

〈EV販売失速は本当か？〉日本のメディアが見逃…

ここ数カ月の間、「電気自動車（EV）販売失速」、「ハイブリッド一人勝ち」、「EV値下げ競争」などEVの販売不調を告げる報道が多くある。データをよく見ると、対前年度比の販売台数増は続いている。いまEVの世界で起こっていることを見てみよう。

＜韓国エネルギー政策の転換＞中東原油調達に原発…

韓国は日本と同じく、エネルギー源を国外に依存しているため、国際エネルギー情勢の影響を大きく受けてきた。一方、原子力発電は、エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの手段として、積極的に活用している。日本も注視すべき存在である。

「洋上風力と水素製造で地域創生」の幻想 雇用は…

過疎に悩む地域は、発電事業と水素製造により地域で雇用を生み過疎に歯止めをかけると意気込んでいる。しかし、洋上風力設備で発電される電気のコストは安くない。地元の雇用も期待できない。洋上風力と水素による地域創生は無理筋にみえる。

ウクライナからガザへ 戦時下で儲けるエネルギー…

ウクライナにガザと、戦争は多くの人を不幸に追いやるが、間接的な影響まで考えるとエネルギー価格の上昇を通し、世界中の人に災いをもたらす。しかし、こんな時にも儲けのネタを探すエネルギー商人がいる。

化石燃料から脱却は絵空事 再エネ先進国・中国が…

昨年12月のCOP28で、「化石燃料からの脱却に合意」という成果が強調された。石炭火力も狙い撃ちされ、脱石炭連盟にＧ7で日本だけが加盟していないとする記事も配信された。しかし、これらは絵空事と言える。再エネ導入国の中国の現状から見ていきた…

脱石炭に向けた途上国の本音、アメリカの本音

COP28では、化石燃料からの移行が初めて盛り込まれたが、温暖化問題で最大の悪役は石炭だ。欧米諸国は脱石炭を表明するが、日本をはじめとするアジア諸国の事情は大きく異なる。温暖化対策の名の下、国の経済競争も行われていると認識すべきだ。

COP28の成果は？化石燃料めぐる攻防と議長国…

UAEで開催されていたCOP28が12月13日の成果文書の採択をもって閉幕した。産油国でありながら脱炭素政策を牽引するUAEが議長国を務め、化石燃料全般の段階的廃止を主張する欧米諸国と、それに反対する産油国で、最終合意をめぐって攻防が繰り…

COPで表明、再エネ３倍増 阻む重要鉱物の中国…

COP28において、国際エネルギー機関が世界の再エネ設備を3倍増にすることを発表した。太陽光、風力発電設備ともに大量の鉱物、セメント、アルミ、鉄を必要とする。中でも、今後調達量が増える重要鉱物と呼ばれる希少な金属資源の確保が課題だ。

イスラエルとハマス衝突で起きたフランス社会の分断

ガザ地区を実効支配するイスラム主義勢力ハマスとイスラエルの衝突に、フランスのマクロン大統領がハマス掃討への国際的な有志連合を提案した。こうしたイスラエル寄りのフランスに対し、中東諸国の一部で抗議デモが発生するなど、批判が向けられている。

そして誰もいなくなる 死屍累々の欧米の洋上風力…

脱炭素社会に向けた再エネの主役として欧米各国が洋上風力に力を入れていたのだが、早くもつまずいた。世界で何が起き、これからどうなるのだろうか。

中東紛争で原油とLNG供給、ガソリン価格はどう…

第４次中東戦争によるオイルショックでエネルギー供給源の多様化がすすめられたが、日本はいまだ中東に石油供給の8割を依存している。ハマスとイスラエルの紛争が拡大すれば、日本は大きな影響を受ける可能性がある。

パレスチナ情勢が国際エネルギー秩序にもたらす影響

イスラム主義勢力ハマスとイスラエルの衝突が激化し、パレスチナ情勢が緊迫化している。世界有数の石油・ガス産出地域である湾岸地域の不安定化は、国際エネルギー秩序が混乱に陥る可能性が注視される。

フランスはなぜ、ニジェールから撤退したか

ニジェールで反仏路線の軍事政権が発足し、フランスのマクロン大統領が駐留部隊引き上げを発表した。隣国では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が展開し、ニジェールへの進出も噂されている。西アフリカ情勢の更なる不安定化につながる恐れがある。