〈東京都民必読！〉小池知事のエネルギー政策に「NO」と言おう！生活に苦しい国民が60%の中、富裕層優遇のばらまきをなぜやるの？

　生活が苦しいとする国民が増えている。厚生労働省の国民生活基礎調査の最新の調査結果（23年）では、生活が苦しいとする国民が前年から大きく増加し、「生活が大変苦しい」26.5％、「やや苦しい」33.1％になった。

　「生活が苦しい」とする国民の比率は、私たちの給与が過去最高になった90年代半ばには30％台だったが、給与の減少に合わせ上昇し2015年には60％を超えた。その後は給与の上昇に合わせ、51%にまで減少したが、22年からのインフレによる実質手取りの減少を反映し、また60％弱になった。児童のいる世帯では、65％に達している。

　22年2月のロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、エネルギー価格と電気料金の上昇を通し食品価格などを引き上げ、賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いている。

東京都議選の街頭演説に立つ小池百合子知事。推し進めるエネルギー政策は都民のためになっているのか（つのだよしお/アフロ）

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　生活苦になる原因を作り出したエネルギー、電力価格を引き下げるため、政府は相変わらず断続的に補助金の投入を続けているが、短中期のエネルギー価格の引き下げ策と安定供給は重要な課題だ。

そんな中、東京都は25年度予算の中で、エネルギー環境政策に大きな予算を投じる。東京都の政策は私たちの生活の改善に寄与せず、高所得者支援策になっているようだ。税金の無駄使いは止めて欲しい。