開始から間もなく５年目を迎えるロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、米トランプ政権は2025年11月20日に、新たな28項目の和平案をウクライナ側に提示した。同案は、ウクライナ軍の縮小や、ドネツク州におけるロシア軍の未占領地域を含むウクライナ領土の割譲を求めるなど、侵略側であるロシア寄りの内容だった。また、ウクライナに与えられるとされた「安全の保証」の具体的な内容についてもあいまいだった。
これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は21日、悲壮感を漂わせながら「尊厳を失うか、重要なパートナーを失うかという選択だ」と述べた。また、欧・加・日各国首脳が22日に発出した共同声明は、同案の一部は「ウクライナを将来の攻撃に対して脆弱にする」との立場を表明した。
その後23日に米国とウクライナが協議して当初の和平案は19項目へ大幅に修正されたようである。一方、ロシア側は修正に反発しており、戦争終結の実現は現時点ではまだ見通すことができない。
ノーベル平和賞受賞を目指しているとされるトランプ氏は、24年の大統領選挙期間中から、この戦争を大統領就任後「24時間」で終わらせると主張し、その後「半年」と発言を後退させたものの、早期の戦争終結を模索してきた。トランプ政権のアプローチは、被侵略側であるウクライナに圧力をかけようとするもので、25年３月１日にトランプ氏とゼレンスキー氏の首脳会談が決裂したことは世界に衝撃を与えた。
その後８月15日、米アラスカで開催された米露首脳会談でプーチン大統領が、ウクライナ軍がドネツク・ルハンスク両州から撤退するのと引き換えに、南部戦線で停戦することを「譲歩」として持ちかけた際には、トランプ氏が同調するのではないかとの懸念が広がっていた。
