日本の官邸幹部が核保有を容認する発言を行った。発言の背景には、周辺国の核保有やそれに向けた動きがある。
実は日韓とも、発言の少し前に米国との核協議を行っていた。今回は米韓、日韓それぞれの核協議を比較することで、安全保障の上流政策について見ていきたい。
トランプ政権の思惑とかみ合う李在明政権
12月11日、米国ワシントンDCで第5回米韓核協議グループ(NCG)会議が開かれた。前回から11カ月ぶり、李在明政権とトランプ第2次政権という新体制下での初開催だ。政権が変わっても米韓の「核ベース同盟」は揺るがない――そんなメッセージを内外に発信する重要な場となった。
NCGが生まれたのは2023年4月の「ワシントン宣言」がきっかけだ。北朝鮮が戦術核配備を進め、先制核攻撃も辞さないと公言する中、韓国国内では「独自核武装を」という声が高まっていた。
そんな不安に応えるため、米国の核運用に韓国が計画段階から関与できる仕組みとして誕生したのがNCGである。従来の「米国が一方的に提供する核の傘」から、「共に計画し、共に実行する」体制への大転換だ。
そのため協議の中身は多彩だ。核戦略情報の共有、核・通常兵器統合(CNI)の作戦立案、机上演習やシミュレーション、米戦略爆撃機や原子力潜水艦の朝鮮半島展開による抑止力の"見える化"などが含まれる。24年7月には核作戦に関する指針が策定され、同年10月には韓国戦略司令部が誕生。米戦略軍との実務連携体制が整った。
押さえておきたいのは、NCGは北大西洋条約機構（NATO）の「核シェアリング」とは違うということ。NATOでは米国の核兵器が同盟国に物理的に配備されるが、NCGでは核兵器の配備は行わない。核運用の計画・意思決定プロセスに韓国が参画する形をとることで、核拡散防止条約(NPT)体制との整合性を保ちながら、実効的な抑止力を高めている。
