著者紹介

トランプの「ロシア制裁」２次関税はインド経済を…

トランプ大統領は、ロシアがウクライナとの停戦に50日以内に合意しない場合、ロシアから石油、天然ガスを輸入している国に100％の２次関税を課すと発表した。対象国は不明だが、インドと中国との声も聞こえている。インド経済への影響はあるのか。

＜注目＞トランプの“反EV政策”の最大の被害者…

昨年世界の電気自動車（EV）の販売は中国市場を中心に順調に成長した。そんな中で一人負け状態になったのはテスラだ。トランプ大統領の１期目に続き仲たがいしたマスク率いるテスラへの風当たりは強くなる一方だ。

〈東京都民必読！〉小池知事のエネルギー政策に「…

生活が苦しいとする国民が増えている中、東京都は25年度予算の中で、エネルギー環境政策に大きな予算を投じる。東京都の政策は私たちの生活の改善に寄与せず、高所得者支援策になっているようだ。税金の無駄使いは止めて欲しい。

2040年、日本は大停電に見舞われる？スペイン…

再生可能エネルギーの普及が進む中、その機器を利用したサイバー攻撃で電力供給が息の根を止められる可能性がある。そうなれば、社会活動は麻痺する。

【トランプ就任から100日】「掘って、掘って、…

トランプ大統領が就任100日目を迎えた。エネルギーや自動車産業を中心に市場が揺れ動いている。アメリカ国民の多数は経済の先行きに不安を感じている。中国との相互関税の見直しで不安は和らぐだろうか。

洋上風力の“法則”崩れる！事業者の「撤退」が相…

欧州勢が先行し、中国と米国が追従した洋上風力を、日本も負けてはならぬと、導入に乗り出したが、早くも赤信号が灯った。なぜ、目論見が狂ったのか。そこには、世界中の事業者が信じていた法則が崩れたことにある。

【「脱・脱炭素化」する米国】トランプが関税同様…

2025年1月に就任したトランプ大統領は、パリ協定から離脱し、化石燃料増産を推進。前政権が進めていたEV普及策を撤回し、エネルギー政策を大転換しています。就任からもうすぐ3ヶ月となり、関税措置で世界が揺れるなか、その政策の真意をエネルギー…

トランプ関税で米国製自動車の”キューバ化”が進…

自動車への関税と「相互関税」は、世界中の市場で株安を引き起こした。多くのメディアが世界の景気後退を招くと非難するトランプ大統領の関税の理屈は何だろうか、また自動車産業への影響はどの程度あるのだろうか。

【電力を”爆食”する生成AI】2030年までに…

生成AIの利用拡大で、それを支えるデータセンターの電力需要が急増しています。アメリカではデータセンターの新設に伴い2030年までに電力不足が懸念され、日本においても同様の懸念があります。ここでは常葉大学名誉教授の山本隆三氏が「新たな電力問…

テスラ支援は形だけ？本音ではEV嫌いなトランプ…

イーロン・マスク氏が米国の政府効率化省を率い、人員を削減することへの反感でテスラの株価と車の販売にも大きな影響が出始めた。EV販売が主要市場で伸びている中、テスラ車の販売は落ち込んでいる。それでも、マスクはトランプ支持の姿勢を崩さない。

【拝啓 小池知事、東京都の水素市場は税金と人材…

東京都が水素市場を始めた。都民の税金が投入されているが、住民が負担する費用と住民が得られる効用をきちんと分析した上での政策だろうか。欧州諸国の水素戦略は大きく停滞し、見直しを迫られている中で、東京都の狙いは実現するのだろうか。

＜見えてきた再エネの限界＞ドイツ総選挙の争点か…

2年前、ドイツ政府は国民の3分の２が原発の継続利用を望む中で、最後の3基の原発を停止した。その後、原発回帰を訴える政党が支持を伸ばしている。背景には高騰した電気料金、増加が予想される電力需要、安定供給の課題がある。

【EV補助金打ち切りはマスクのため？】トランプ…

トランプ新大統領は、就任初日に多くの大統領令に署名したエネルギー関連の大統領令に一貫しているのは、民主党支持の州の冷遇と共和党支持者への配慮のように見える。

トランプ勝利の要因にバイデン政権の愚策があった…

米国で、太陽光発電設備に反対する地元民の声が出始めている。トランプが化石燃料採掘に熱心で再エネには冷淡なことから、計画を見直すのではと期待する声もあがるが、パネルの現地生産を進める中国企業の工場はトランプの地盤の州と、問題は複雑だ。

【Ｘデーはあるのか？】ウクライナのパイプライン…

新年になれば、欧州の天然ガス価格が上昇し、日本に影響があるかもしれない。今年末にロシア産天然ガスのウクライナ経由の欧州向け輸送契約が終了するからだ。新契約が締結されなければ、その影響は日本にも及ぶ。

〈やっぱりあの国⁉︎〉相次ぐ海底ケーブル、海底…

海底送電線、あるいは通信用ケーブルの意図的な破壊がこの数年で起きるようになっている。海底通信インフラが破壊工作の対象になるとすれば、日本も安全保障上データーセンターの自国内への設置が必須だ。安定的電力供給が喫緊の課題として浮上する。

トランプ「掘って、掘って、掘りまくれ」は地熱も…

米国のトランプ次期大統領は選挙戦でも「掘って、掘って、掘りまくれ」と発言した。石油、天然ガス採掘に対する支援策を就任後に実現するとみられる。さらに、地熱についても強化されそうだ。

【トランプとマスクが自動車市場を破壊する？】メ…

大統領に就任するトランプ氏を支援したイーロン・マスク氏はEVメーカー、テスラCEOで大株主だが、EV嫌いのトランプはバイデン政権のEV支援策を全て覆すとみられている。既に影響が株価には現われているが、世界の自動車産業はどうなるのだろうか。

【どうなる日本のエネルギー政策】連立・政策協議…

特別国会での首相指名選挙に向け、さまざまな動きが報道されているが、主要な政策が一致しなければ連立内閣は短命に終わる。少なくとも一致が必要な政策の一つはエネルギーだろう。

【予備電源を確保できないニッポン】なぜ、電力会…

エネルギー基礎知識⑪

電力需要増や大規模災害時の電源脱落に備えた「予備電源」を入札で募集したが、応札はゼロだった。これからの電力需要増を賄う十分な発電設備はあるのか。