著者紹介

【「脱・脱炭素化」する米国】トランプが関税同様…

2025年1月に就任したトランプ大統領は、パリ協定から離脱し、化石燃料増産を推進。前政権が進めていたEV普及策を撤回し、エネルギー政策を大転換しています。就任からもうすぐ3ヶ月となり、関税措置で世界が揺れるなか、その政策の真意をエネルギー…

トランプ関税で米国製自動車の”キューバ化”が進…

自動車への関税と「相互関税」は、世界中の市場で株安を引き起こした。多くのメディアが世界の景気後退を招くと非難するトランプ大統領の関税の理屈は何だろうか、また自動車産業への影響はどの程度あるのだろうか。

【電力を”爆食”する生成AI】2030年までに…

生成AIの利用拡大で、それを支えるデータセンターの電力需要が急増しています。アメリカではデータセンターの新設に伴い2030年までに電力不足が懸念され、日本においても同様の懸念があります。ここでは常葉大学名誉教授の山本隆三氏が「新たな電力問…

テスラ支援は形だけ？本音ではEV嫌いなトランプ…

イーロン・マスク氏が米国の政府効率化省を率い、人員を削減することへの反感でテスラの株価と車の販売にも大きな影響が出始めた。EV販売が主要市場で伸びている中、テスラ車の販売は落ち込んでいる。それでも、マスクはトランプ支持の姿勢を崩さない。

【拝啓 小池知事、東京都の水素市場は税金と人材…

東京都が水素市場を始めた。都民の税金が投入されているが、住民が負担する費用と住民が得られる効用をきちんと分析した上での政策だろうか。欧州諸国の水素戦略は大きく停滞し、見直しを迫られている中で、東京都の狙いは実現するのだろうか。

＜見えてきた再エネの限界＞ドイツ総選挙の争点か…

2年前、ドイツ政府は国民の3分の２が原発の継続利用を望む中で、最後の3基の原発を停止した。その後、原発回帰を訴える政党が支持を伸ばしている。背景には高騰した電気料金、増加が予想される電力需要、安定供給の課題がある。

【EV補助金打ち切りはマスクのため？】トランプ…

トランプ新大統領は、就任初日に多くの大統領令に署名したエネルギー関連の大統領令に一貫しているのは、民主党支持の州の冷遇と共和党支持者への配慮のように見える。

トランプ勝利の要因にバイデン政権の愚策があった…

米国で、太陽光発電設備に反対する地元民の声が出始めている。トランプが化石燃料採掘に熱心で再エネには冷淡なことから、計画を見直すのではと期待する声もあがるが、パネルの現地生産を進める中国企業の工場はトランプの地盤の州と、問題は複雑だ。

【Ｘデーはあるのか？】ウクライナのパイプライン…

新年になれば、欧州の天然ガス価格が上昇し、日本に影響があるかもしれない。今年末にロシア産天然ガスのウクライナ経由の欧州向け輸送契約が終了するからだ。新契約が締結されなければ、その影響は日本にも及ぶ。

〈やっぱりあの国⁉︎〉相次ぐ海底ケーブル、海底…

海底送電線、あるいは通信用ケーブルの意図的な破壊がこの数年で起きるようになっている。海底通信インフラが破壊工作の対象になるとすれば、日本も安全保障上データーセンターの自国内への設置が必須だ。安定的電力供給が喫緊の課題として浮上する。

トランプ「掘って、掘って、掘りまくれ」は地熱も…

米国のトランプ次期大統領は選挙戦でも「掘って、掘って、掘りまくれ」と発言した。石油、天然ガス採掘に対する支援策を就任後に実現するとみられる。さらに、地熱についても強化されそうだ。

【トランプとマスクが自動車市場を破壊する？】メ…

大統領に就任するトランプ氏を支援したイーロン・マスク氏はEVメーカー、テスラCEOで大株主だが、EV嫌いのトランプはバイデン政権のEV支援策を全て覆すとみられている。既に影響が株価には現われているが、世界の自動車産業はどうなるのだろうか。

【どうなる日本のエネルギー政策】連立・政策協議…

特別国会での首相指名選挙に向け、さまざまな動きが報道されているが、主要な政策が一致しなければ連立内閣は短命に終わる。少なくとも一致が必要な政策の一つはエネルギーだろう。

【予備電源を確保できないニッポン】なぜ、電力会…

エネルギー基礎知識⑪

電力需要増や大規模災害時の電源脱落に備えた「予備電源」を入札で募集したが、応札はゼロだった。これからの電力需要増を賄う十分な発電設備はあるのか。

〈なぜ、日本製鉄はUSスチールを買収するのか〉…

日本製鉄がUSスチールの買収を提案し、株主も同意しているが、米大統領選候補者たちは反対の立場を示している。それでも、日本製鉄が買収を進めるのは、米国鉄鋼市場にあると考えられるが、エネルギー価格という側面も大きい。

【繰り返される電力融通】猛暑のせいでは決してな…

エネルギー基礎知識⑩

残暑が続き、電力会社同士の電力融通が行われた。日本の電力需要量はこの10年間波を打ちながら減少しているものの、電力会社の供給不足は増えている。なぜなのか。

【右派も左派も脱「脱石炭」】ドイツの計画は白昼…

脱石炭火力が共同宣言に謳われたが、ドイツでは右派だけでなく左派ポピュリスト政党も脱石炭に反対している。最近の旧東独地域の州議会選挙で共に支持を伸ばした。G7の目標に沿い早期に廃止できるのだろうか。

【EV嫌いからEV好きに？】トランプの鼻息は荒…

トランプ氏は、EVが好きなのだろうか、嫌いなのだろうか。イーロン・マスク氏の支援を受けてはいるが、EVの補助金の廃止を止めるとは発言しておらず、「化石燃料を掘れ、掘れ」とも述べる。市場の動向を踏まえ化石燃料の生産とEV販売の先行きを考えた…

〈再エネは支援しても、原発は自由化逆行？〉あべ…

最近、大手紙に原発建設を支援する制度について「原発建設費料金上乗せ検討」との記事が掲載された。「原発費上乗せ　自由化逆行」ともあるが、再エネ支援制度には触れていない。自由化と電力供給について、今一度整理する必要がありそうだ。

「海の力で発電」は実現困難 電気は安く大量に発…

『間違いだらけの電力問題』本文先行公開

エジソンの時代から火力発電が150年間主役を担っているのは、電気を安く大量に作ることができるからだ。電気を作る方法はさまざまだが、安く、大量に発電することが求められている。海洋での発電が主力になるには大きな技術革新が必要になる。