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2023/06/22 山本隆三
電気自動車(EV)が売れている。温暖化対策と産業振興を目的に導入政策を進める欧州がけん引している形で、重要鉱物で大きなシェアを持ち、サプライチェーンを構築している中国企業から逃れることは簡単ではない。蟻地獄のようで、日本でも起こり得る。
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2023/06/08 山本隆三
ウクライナ侵略よる脱ロシアに加え脱炭素の動きが強まる中で、次のエネルギーの覇権争いをするのは化石燃料大国米国と再生可能エネルギー設備供給大国中国になる。日本はどうエネルギーを確保できるのだろうか。
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2023/05/22 山本隆三
G7サミットで脱炭素へのコミットが宣言されているが、脱炭素が実現した暁には、日本はG7の負け組になる。否、その時にはG7からも脱落しているかもしれない。日本が生き残るためには、私たちは何をしなければいけないのだろうか。
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2023/05/10 山本隆三
世界で増加を続けてきたESG投資額が今年の第1四半期で減少した。曲がり角とも見えるが、欧米企業の取組を見ると、そうではなさそうだ。欧州企業も米国企業もESGを利用してしたたかに収益を上げることに熱心なのだ。
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2023/04/26 山本隆三
ドイツは、脱ロシア産化石燃料、脱原発後のエネルギーとして水素の確保に早々と乗り出している。よく見れば、その水素の中には原発の電気を利用した水の電気分解により製造されるものも含まれている。やはり真の意味の脱原発は不可能のようだ。
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2023/04/12 山本隆三
電気料金高騰へ市民から悲鳴が上がり、政府による抑制策が講じられている。料金が下がるのは望ましいが、私たちが支払う電気料金は、燃料市況によって増減する。企業が赤字になり、体力を失うと必要な投資が行われず、インフラ強靭化どころではなくなる。
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2023/03/28 山本隆三
ロシアのウクライナ侵略により、西側諸国はエネルギーをロシアに依存する大きなリスクを認識し、一斉にロシア産エネルギー離れを始めた。その結果、中国リスクについても理解し「脱中国」を始めている。ただ、ここに米国が立ち塞がる。
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2023/03/13 山本隆三
EUでは、脱炭素に向けてEV化を進める法案が整備されようとしていたが、土壇場にきてイタリアが反対を表明し、ドイツとフランスにも反対を呼びかけた。なぜ、最終局面で揉めることになったのか。35年EV化は実現するのだろうか。
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2023/02/28 山本隆三
高騰が続く電気料金を短期間で下げるためには、原子力発電を利用するしかない。建て替え、新設には時間が必要になるが、日本には再稼働を待つ原発がある。多くの消費者が求める料金引き下げと安定供給のために、政府も事業者も覚悟が必要だ。
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2023/02/14 山本隆三
政府が脱炭素を実現しながら経済成長を図るGX(グリーントランスフォーメーション)は、国が20兆円を先行投資し民間が10年間に130兆円を投じる計画だ。大きな疑問は、民間企業が130兆円を10年間に投資でき、経済成長や給与増に資するかだ。
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2023/01/26 山本隆三
気候変動対策を求める学生らのリーダーとされるグレタさんの行動が世界を貧困に追いやり、温暖化問題の悪化さえ引き起こしている。脱炭素が日本の発電コストの上昇につながり、東京電力などによる規制料金の値上げ申請にもつながった。
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2023/01/11 山本隆三
高騰している電気・都市ガス料金が下がる気配はない。脱ロシア産化石燃料を進める欧州諸国が世界中で石炭を買い漁っているためだ。「血まみれ」と呼ばれる石炭にまで手を出している。日本の電気料金が今年下がる可能性も小さい。
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2022/12/22 山本隆三
東京都議会で、新築住宅に太陽光パネル設置を義務化する法案が成立した。住宅メーカーなどが2025年から設置の義務を負うことになる。自治体関係者は、政策の費用と便益を真剣に検討したのだろうか。国の政策との整合性を考えたのだろうか。
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2022/12/13 山本隆三
今年10月の消費者物価指数では、電気料金は前年同期比20.9%上昇したが、さらに上がりそうだ。これから、電気料金はどうなるのだろうか。
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2022/11/24 山本隆三
エジプトで開催されていたCOP27では、乗用車によるCO2削減が議論された。世界はEVに舵を切ったように見えるが、自動車市場は欧州と米国だけではない。日本は欧米のICE車販売禁止の動きに乗って、ICE車、HVも含めた選択肢を捨ててはいけな…
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2022/11/07 山本隆三
米国中間選挙の争点に物価上昇、インフレが浮上している。バイデン政権のエネルギー政策がインフレを引き起こした原因と考える有権者も多い。選挙結果はエネルギー・気候変動政策に影響を与え、世界エネルギー需給と各国の気候変動政策も影響を受ける。
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2022/10/24 山本隆三
世界の脱炭素の流れに逆らい化石燃料に投資を行う著名な投資家もいる。約15兆円の資産を持つウォーレン・バフェット氏だ。脱炭素の流れに逆らい勝算はあるのだろうか。なぜ、他の投資家と異なる動きをするのだろうか。その背景は何だろうか。
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2022/10/04 山本隆三
ウクライナ戦争によるエネルギー危機は拡大し、フィンランドでは、この冬街灯を消すことが検討されている。日本政府も電気料金抑制策の検討に乗り出すが、価格競争力を維持しつつ過度の化石燃料依存からの脱却を図ることが必要だ。
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2022/09/16 山本隆三
ドイツは、計画通り今年末に脱原発を実行すると表明した。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー危機に直面した欧州諸国は、化石燃料消費量削減と価格抑制に必死だが、そんな中で脱原発を行うドイツには怒りの声が上がっている。
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2022/08/25 山本隆三
岸田文雄首相が来夏以降、原発7基の再稼働を追加で目指し、次世代革新炉の開発・建設など新増設検討を指示した。世界が原発の継続利用と新増設に乗り出す中で、日本も舵を切った形。大きなメリットは、電力の安定供給、電気料金抑制、産業振興にある。
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