先月、群馬県警と長野県警の合同捜査本部が、二酸化炭素（CO2）の排出権取引の投資名目で金をだまし取った詐欺容疑により男女11人を逮捕したと報道されました。16億円を集めたとみられるとのことです。
騙された人の中には「CO2の排出権取引という言葉を聞いたことがなく、どんなものか関心を持った」との理由で資金を投じた被害者もいたようです。
CO2の排出権取引を持ち掛ける投資詐欺は以前からありますが、温暖化とその対策に関する報道の増加に合わせ、排出権取引に関心を持つ人が増え、詐欺グループが活躍しやすくなっているのではと思えます。
CO2の排出権は温暖化の目標を達成するために企業が用いるもので、個人が取引市場に参加することは基本的にないはずです。騙されないためにも排出権とはどんなものか、少し難しいですが、経済学の視点からも学んでおきましょう。
排出権取引で儲けることは可能でしょうか。結論から言えば、確実に儲けられる取引は世の中にはありません。排出権取引も同じです。将来価格の予想は極めて難しい取引です。
環境問題と外部不経済
経済学では「外部性」との考えがあります。当事者の行動が三者に影響を与えることです。
たとえば、工場が製造に使用した廃液を処理せず川に流せば、下流に住んでいる人は被害を受けます。分かり易い例は下流で魚を取っている人が失う利益です。外部費用あるいは外部不経済と呼ばれます。
第三者に損害を与える外部不経済を考え、当事者が対策を取ることはありません。市場経済の下で利益を考え行動する工場が、下流の人の被害を考え、生産数量を少なくする、あるいは排水処理設備に投資することはありません。利益が減るからです。被害は市場の外にあり工場の製品価格には反映されていません。
