-
2022/08/19 山本隆三
環境、社会、企業統治(ESG)の観点から、機関投資家や大手金融機関が化石燃料事業、企業への投資からの撤退している。温暖化問題が頭にあるようだが、化石燃料不足により停電と食糧危機に追い込まれる途上国のことは頭にないのだろうか。
-
2022/08/05 山本隆三
ドイツでは、脱ロシア産化石燃料や温暖化対策のために原発の継続利用を求める声が大きくなっているが、緑の党を含む3党連立政権が脱原発に踏み切る可能性がある。ドイツが脱原発に踏み切れば、世界の化石燃料が上昇し、日本の購入価格も影響を受ける。
-
2022/07/22 山本隆三
電気料金の上昇が続いている。政府は、再エネの買取価格減額、入札制度導入など消費者負担額の抑制に努める一方、再エネ導入支援へ送電網の拡充、洋上風力の導入を図る予定だ。ともに電気料金を引き上げ、停電危機を緩和する効果も、ほとんどない。
-
2022/07/04 山本隆三
猛暑が続いている。毎日のように東京電力管内では電力需給逼迫注意報が発令され、発電所の故障があれば、大きなニュースとして報じられている。なぜ、電力需給が厳しいのだろうか。
-
2022/06/21 山本隆三
電気料金の上昇が国民生活にも産業にも大きな影響を与えている。主要国も電気料金を軒並み引き上げているので、日本企業の国際競争力には影響はないと思われがちだが、そうではない。東アジアの競争相手、中国と韓国の電気料金は上がらないからだ。
-
2022/06/06 山本隆三
電力需給の逼迫はまた訪れる可能性は高く、電気料金の価格上昇も一段と上昇するだろう。こうした心配を対し、東京都が進める住宅への太陽光パネル設置の義務化政策は、電気料金は上昇し、電力供給はさらに不安定化する。温暖化対策としては悪手とされる。
-
2022/05/23 山本隆三
ウクライナ戦争はエネルギー安全保障の状況を大きく変えた。その中で欧州主要国が設備容量を大きく伸ばしている洋上風力について、日本政府も導入を進めているが、日本と欧州では大きく異なる要素が多く、実行されれば国民が困窮することになりそうだ。
-
2022/05/06 山本隆三
新電力とよばれる電気の小売事業者の撤退により、電力小売り事業者の切り替えを迫られた家庭もあるが、新しい小売事業者を選択可能だ。しかし、産業・業務用電気については、話は別だ。なぜ電気が来なくなるのだろうか。最終保障供給って何だろうか。
-
プーチンによる戦争に世界は決して屈しない
2022/04/25 山本隆三エネルギーの脱ロシアを掲げるEUだが、ドイツの〝二枚舌〟により足並みは揃っていない。欧州の動きから日本がやるべきこととは何か考える。
-
2022/04/23 山本隆三
ロシアへの制裁を強化するためには、化石燃料禁輸が必要になる。EUも脱ロシア産化石燃料の道筋を徐々に付けようとしているが、鉱物資源での中国への新たな依存を作り出す。われわれは、ロシアあるいは中国に依存しないエネルギー政策を練る必要がある。
-
2022/04/12 山本隆三
新電力と呼ばれる電力小売り企業の経営が困難になっている。天然ガス、石炭などの発電用の燃料代金が上昇しているからだ。ロシアのウクライナ侵攻が、これからもエネルギー価格を高止まりさせそうだ。料金はどうなるのだろうか。
-
2022/03/23 山本隆三
3月22日、関東地方を中心に電力需給が厳しい状況になった。テレビでは1日中節電が呼びかけられた。停電がますます常態化するとの危機に晒される。電力の安定供給をどう達成するのか真剣に考える時が来た。
-
2022/03/11 山本隆三
ウクライナ侵攻に対する経済制裁の一環でEUの脱ロシアが進められているが、ロシアはEUに代わる市場として中国に輸出するので困らないとの説がある。間違いだ。中国はEUの代わりにはなりえない。
-
2022/02/28 山本隆三
欧州委員会は、2月26日付で共同声明で、数日以内に実行する制裁の最初にSWIFTからのロシア排除をあげた。ただ、排除実行に際しては、天然ガス取引への支払いを除外する、あるいは化石燃料価格への影響を抑える方策も検討されていると伝えられている。
-
欧州、エネルギー危機へ
2022/02/25 山本隆三ロシアがウクライナに侵攻したが、欧米諸国の第2弾制裁においても、ロシアに深刻な打撃を与える世界の金融機関の国際取引決済システムから締め出せずにいる。理由は簡単だ。EU諸国がロシアから天然ガス、原油、石炭の輸入を行えなくなるからだ。
-
2022/02/11 山本隆三
ロシア・ウクライナ間で緊張が続いている。ロシアはEUの天然ガス需要量の4割を供給しており、政治的な武器として天然ガス供給を停止あるいは削減する可能性も取りざたされている。この危機は、日本にとって他人事ではない。
-
2022/02/04 山本隆三
固定価格買取制度(FIT)の後押しで、日本の太陽光パネルの導入量は、中国、米国に次ぐ世界3位の導入国になったが、表面には出ていない問題がクローズアップされるようになった。太陽光パネルの廃棄がエネルギー安全保障の強化につながることを証明した…
-
2022/01/19 山本隆三
今年の冬は東京電力管内を中心に電力需給が厳しくなっている。周辺からの融通がなければ停電していた可能性が高い。なぜ、以前の日本ではあまり考えられない停電の心配が最近出てきたのだろうか。改めて説明したい。
-
2022/01/05 山本隆三
米国、欧州連合(EU)、カナダ、英国、日本などの主要国が、2050年に温室効果ガス実質排出量ゼロを宣言している。実現のため各国が注力しているのは、電源の脱炭素化と水素の利用だ。
-
脱炭素って安易に語るな
2021/12/13 山本隆三欧米では脱炭素政策がもたらすリスクを見極め、その〝備え〟を同時並行で検討している。脱炭素の理念は美しいが、日本は再エネ依存に潜む中国リスクなどをもっと認識する必要がある。
|
|