トランプがすべての対外援助を90日間停止しその間に妥当性を検討するとの決定を行ったことについて、Economist誌２月１日号は、米国自身の利益を害し弱体化するものだと批判する社説を掲載している。
対外援助を非難するのは容易で、資金はしばしば浪費されたり盗まれたりするが、その恩恵は見えにくい。そして、外国人にお金を与えるということは、自国の有権者への還元を減らすことを意味する。そのため、アメリカ・ファーストのトランプ大統領にとっては理想的なターゲットとなる。
しかし、１月24日に国務省がほぼすべての援助を削減するよう命じたときのように、世界の多くの困窮者への援助が一夜にして消えてしまうと、その害はいたるところで目に見えるものとなった。診療所は閉鎖され、HIV感染者を治療する抗レトロウイルス薬が枯渇し、他のウイルスを制御するための活動が中止され、地雷の除去が中止され、難民への支援が消え去った。
これらすべては、米国とソフトパワーの覇権を争う中国への贈り物である。いかにトランプが不用意な人物であるとしても、米国大統領がなぜこれほどまでに自国の利益を無闇に損なうのだろうか。
理由の１つは、世論調査によれば、米国人は対外援助が連邦予算の25％を占めていると考えていることだ。実際の数字は１％程度（2023年には680億ドル、ウクライナへの援助の大半を除く）で、これは、国内総生産（GDP）の0.25％という非常に控えめな数字だ。
新政権が支出を見直すのは正しいが、責任ある政権であれば、全人道援助の40％を供給している米国としては、何を延長し、変更し、やめるべきかを当局者が評価する間、活動を継続させるだろう。トランプ政権は、逆に、まず援助を停止し、90日後に再開すべきものを個々に決定することにした。
