米国の同盟国は欧州であり、欧州が支援するウクライナと理解されていたが、トランプ大統領は同盟国をロシアと考えているようだ。
11月3日の中間選挙を控え、トランプ大統領は米国内のディーゼル油の価格を引き下げることに執着している。10月17日の全国平均のディーゼル油価格は１ガロン当たり6.33ドル。今年１月の3.523ドルから80％上昇した。
カリフォルニア州の10月17日のディーゼル油価格は、１ガロン当たり９ドルになっている地域があるほどだ。１リットル当たり円換算で375円になる。
有権者の最大の関心事は物価上昇だ。その原因となるディーゼル油の価格引き下げは低迷する支持率引き上げには必須事項だ。
10月14日に公表されたエコノミスト誌/ユーガブによる世論調査では、支持率から不支持率を引いた数字はマイナス23となり、低迷が続いている。トランプ大統領への不支持運動も活発だ。
支持率は38％、不支持率は61％だが、強く支持20％に対し、強く不支持は51％だ。中間選挙では下院に加え、３分の１改選の上院でも共和党は民主党に多数派を譲ることになるとの観測が高くなっている。
なりふり構わないトランプ大統領は、米国からのディーゼル油の輸出に大きく依存する「同盟国」の欧州諸国に、米国からの輸出禁止の脅しをかけ主要７カ国の１億バレルの石油の放出を合意させた（ディーゼル油の値上げで物価高に苦しむアメリカ…ウクライナの攻撃阻止やG７備蓄放出に効果が見込めない理由 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)）。
それでも米国内の事情もありディーゼル油の価格は下がらなかった。次の手は農家、建築用機械に認められている道路外で使用する免税ディーゼル油を道路での使用に際しても認めることだった。
しかし、効果はなかった。その次の手はロシア・プーチン大統領と２時間の電話をし、ロシアからのディーゼル油の輸入に合意を取り付けることだった。ロシアに係わる制裁も一部解除した。
しかし、米国のディーゼル油の価格は下がらない。トランプ大統領の支持率も上がらない。得たのは、民主党議員に加え与党共和党議員からの批判だった。
