フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのフォルーハが、10月12日付けの論説で、「外交政策は重要だ。中間選挙に向けて共和党がトランプの政策のために苦戦している中で進歩派は今こそ自らの戦略を出すべきだ」と述べている。
フォルーハは、①民主党は早期に外交政策を打ち出すべきだ、②外交はトランプ政権の対欧言辞に見られる文化ではなく、「経済に重点を置く」べきだ、③その中では、「自由貿易、移民、同盟、それらに伴う費用を国内の有権者にどう説明し、支持を得るか」が重要となる、「米国が中国との競争力を維持できるかどうかは、同盟国とのレアアースをめぐる連携や規格の共通化や供給網の構築にかかっている。欧州市場への参入を望む米国のテック企業は、欧州連合（EU）の要求にも応じなければならないだろう」、④「米欧ともに、成長のためには一層多くの移民が必要だ」、民主党は「難しい決断を迫られる」、⑤「外交政策は、もはやエリート層だけの事業であってはならない。国内外の労働者の問題に焦点を当てるべきだ」と言う。
フォルーハの問題意識は、外交の重要性、その中でも経済の重要性を指摘する。正論だ。
その上で、移民や同盟国との関係、貿易等についての難しい選択に正面から取り組み、伴うコストを含めて選挙民の理解を得るようにすべきだとの視座は、的を突いている。彼女は重要なポイントを議論している。
要するに、民主党は、経済、移民や同盟、貿易等につきトランプのアプローチに代わる新たな、現実的な政策を打ち出し、政策の選択を国民に問えと言っているのであろう。これには賛成できる。
トランプの政策は、ますます支離滅裂になっている。恣意的な関税や間違った同盟軽視、目に余る対中・対露宥和、大局を欠く移民政策、酷い公私の取り違え、自己的なレガシー政策、綻び始めた大統領府人事（新報道官がわずか５日で更迭された件等）など、余りに無原則な統治に堕している。
