今、林業界でちょっとした話題になっているのは、国内の森林を対象とする大型ファンドの設立計画である。それも資金規模は、なんと1000億円だというのだ。
打ち出したのは、アドバンテッジパートナーズ(以下「AP」)。日本の森林を対象とする自然資本投資戦略を立ち上げ、その第一弾が国内の森林を対象とするファンドだというのだ。2027年春にも開始し、5~7年で1000億円規模を投じる計画だ。
すでに三井住友信託銀行や東京センチュリー、丸紅、三菱UFJ銀行などがファンドへの参画を協議しており、大林組や九州電力、そしてデジタル機器による森林計測を手がける企業などの名も挙がっているのが特徴だろう。
これほどの規模の森林投資に特化した民間ファンドは日本初だ。それだけに苦境にあえぐ林業界が期待をかけるのも無理はないかもしれない。
だが、本当に計画通りに展開できるのか? と疑問を呈する声も多々ある。資金が集まるのか、その資金をどのように使うのか。そして、この計画が単なる投資話に終わらずに、日本の森林を健全にすることに本当に寄与するのかどうか、も問われているのだ。
そこで計画内容を整理しつつ、疑問点を指摘しておきたい。
