2026年11月18日(水)

Wedge REPORT

2026年11月18日

 そもそも森林は、山火事のほか強風害や山崩れなどの災害、病虫害で樹木が枯れるリスクも抱えている。森林経営は、それらも折り込んで長期的に採算を考えねばならない。

 この計画は、どうも机上の空論のように見える。通常のファンドなら10年程度で収益の結果を出すことが求められるが、林業は最低でも50年、ときに100年、いや200年単位で動いている。人間の時間ではなく樹木の時間で動くのだ。それに投資家たちは耐えられるだろうか。

 資料には「協議の結果、協働を実施しない・内容を変更する等の可能性があります」とも明記されている。計画通りに進まない可能性も見込んでいるようだ。

森林をどう守るのか

 筆者が危惧するのは、このファンドの計画通りに森林を経営しても、果たして森林は守られるだろうか、という点だ。利益を上げたくて過伐を引き起こす心配もある。再造林や育林作業をちゃんと行えるか疑問もある。それでは健全な森林が育たない。

 経済性だけでなく、森林が持つ防災や生物多様性など多様な公的機能を保てるように作業を進めねばならない。収益と環境保全のバランスを取った計画を進められるだろうか。

 そして誰が判断するのか、という点も不明確だ。森林生態系と林業経営の両方に精通し、ステークホルダーと交渉できる人材が求められるが、そのような人材は日本に数少ない。また系統的に養成する機関もないのである。

 筆者は、森林と林業の改革は、もっとシンプルに考えるべきと思っている。

 最も有効なのは、木材価格を上げることだ。そして増えた利益を必ず山元に還元するシステムを設ける。そうすれば森林所有者や林業従事者の収入は増え、伐採搬出量は一気に増える。森林の集約化もやりやすくなる。再造林と育林作業にも熱が入るだろう。

 木材価格を上げることは、不可能ではない。住宅の建築コストのうち、木材が占める割合は5~10%。非住宅建築物なら、もっと低い。それに木材は、デザイン次第で価格が2倍3倍に変わる不思議な商品なのである。

 今の木材価格は伐採搬出コストしか含めていない。造林育林コストも加えた価格にしてもおかしくない。

 山元と木材のエンドユーザーが長期的な契約で材価を決定すべきだろう。一方で防災や環境保全に関しても、契約で十分に留意させ、補助金も活用して進めてほしい。

ファンドが目指すべきこと

 建築資材は高騰する中、山元の木材価格は下落傾向だ。

 その背景には、森林所有者、林業従事者、製材業者、建築業者……という木材流通の川上から川下まで情報がブツ切れである事情がある。自分の山の木がどこで何に使うのか知らず、自分の家に使った木がどこの誰が育てたかを知らない。

 もしファンドの果たせる役割があるとしたら、全流通過程に目を配って、各業者間で安定した供給と需要を確立することだろう。

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