2026年11月17日(火)

Wedge REPORT

2026年11月17日

 2027年から地域銀行の経営統合の動きが加速しそうだ。27年1月の荘内銀行と北都銀行の合併による「フィデア銀行」の誕生を振り出しに、全国各地で合併・経営統合が相次ぐ。人口減少・高齢化や地元経済の衰退、成長市場・ビジネス領域への事業拡大、AI(人工知能)など新分野への投資といった共通課題への対応が目的だ。さらに、近年のサイバーセキュリティ対応などは個別対応の限界も指摘されている。「金利のある世界」が進む中で地域銀行としての存在理由・価値が問われている。

(Alona Horkova/gettyimages)

相次ぐ合併・経営統合の動き

 10月29日、池田泉州ホールディングス(HD) と滋賀銀行が2028年に経営統合すると発表した。地域銀行の合併・経営統合が相次いでいる。27年1月の「フィデア銀行」の誕生、4月には、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループ(FG)が「群馬新潟FG」、千葉銀行と千葉興業銀行が「ちばFG」、愛媛銀行がいよぎんHDの子会社になるなど、経営統合が相次ぐ。

 28年には、しずおかFGの子会社に名古屋銀行がなる。また、東北地方では青森みちのく銀行を子会社とするプロクレアHDと秋田銀行、岩手銀行も経営統合に向け協議を開始した。

 こうした動きの背景には、人口減少、高齢化、低迷する地元経済など共通する課題に加え、AI利活用や新たな金融サービス開発など最新技術の導入、スタートアップなどを含む成長分野への対応も重要テーマとなっている。さらにサイバーセキュリティ対応など個別金融機関だけで対応するには負担が大きいという背景がある。それぞれの事業基盤や知見を活かすことで、より効率的で効果的な成果が期待できる。

「次の一手」の可能性はあるのか

 こうした中、注目されるのがしずおかFGを親会社に静岡銀行と名古屋銀行の事例だ。それぞれの業態(地方銀行と第二地方銀行)で会長行を務める有力行。2行の事業基盤は東京・名古屋・大阪という日本の3大経済圏を結ぶ非常に恵まれた市場であり、他地域の経営統合とは事業環境は異なる。第三の参加行が加わる可能性はある。

 同一県内における経営統合でも、さらなる動きが予想される。伊予銀と愛媛銀行は、いよぎんFGを完全親会社とし両行を子会社とする「シングルプラットフォームマルチブランド」体制を構築。また、千葉銀行と千葉興業銀も新たに設立する「ちばFG」(27年4月)を完全親会社に2行が子会社になる。いずれも経営統合では傘下銀行の特徴を生かした「2バンク制」戦略を掲げているが、今後の事業環境の変化で、次の展開の可能性も否定できない。


新着記事

»もっと見る