2026年11月17日(火)

Wedge REPORT

2026年11月17日

統合効果の限界と合併の難しさ

 9月10日、今年5月に経営統合を発表した、あいちフィナンシャルグループ(FG)と三十三フィナンシャルグループ(三重県四日市市)は、「統合持ち株会社の方向性等で見解の相違があった」として、合意を解消した。わずか4カ月だ。多くの経営統合は共同持ち株会社を設立し、子会社として各銀行の独自性を維持している。M&Aなどソリューションビジネスや、重複するエリア、ビジネスマッチングなどで協調することでノウハウの共有といったメリットはあるが、合併と異なり、店舗統廃合や人員削減など直接的なコスト面では効果に限界がある。

 もともと人口減少・高齢化、地元経済の低迷などを背景に経営統合に踏み切るケースが多いだけに、「東京、大阪、名古屋という大都市での事業展開がカギ」(関東地区地域銀)という。しかし、そうした市場は個別銀行としてもすでに重要な事業分野であり、さらに踏み込んだ連携ができるかは不透明だ。

 一方、合併における課題もある。直接的なコスト削減効果は大きいが、金融機関における最も重要な貸出債権に対する考え方の違いだ。具体的には、合併合意後に行う貸出債権などの資産調査(デユー・デリジェンス)を進めるなかで、「金融機関の文化の違いが如実に出てくる」(同)という。不良債権は把握しやすいが、正常債権の考え方の違いは表面化しにくく、合併後に不良債権化するケースも少なくない。

独自の戦略を展開するケースも

 合併や経営統合が活発化する一方で、そうした動きに現状では、距離を置いている地域銀行にどのような影響があるのか。池田泉州HDと滋賀銀の経営統合はこれまで無風だった近畿地区で大きなインパクトがあった。青森・秋田・岩手の3行・グループの動きは東北地区他県にとっても無視できない。

 いよぎんFGと愛媛銀の経営統合では少し複雑だ。四国地区の地銀4行(伊予銀行、百十四銀行、阿波銀行、四国銀行)で取り組んでいる「四国アライアンス」(16年11月締結)との関連が注目される。

 そのほかの地域でもシェアが高く、健全経営の有力地域銀は多く、現状では経営自体に問題はないものの、将来ビジョンを展望するなかで経営統合は重要なテーマだ。北國銀行を中心とするCCIグループは、事業戦略として次世代コアバンキングシステム「BankWill」を他金融機関に販売(予定)するなど独自の戦略を展開する事例もある。 

 また、地域のトップバンクではない銀行の動きも見逃せない。地域銀行には「地方銀行と第2地方銀行」がある。預金や貸出金のほかメインバンク数など取引基盤でも、地方銀行と第2地銀とでは差があるのが現状。単独という選択もあるが、茨城県のように地銀の筑波銀と第2地銀の栃木銀、東和銀の連携という事例もある。また、すでに持ち株会社を設立し、傘下に複数の子銀行があるケースでも周辺地域における合併・経営統合が進み、勢力図が変われば戦略の再構築も考えられる。


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