新たに農林水産大臣に就任した武部新氏は、就任直後の会見でコメ政策について「需要に応じた生産を徹底する」と鈴木憲和元大臣以来の決まり文句を繰り返した。その結果、食料・農業・農村政策審議会食糧部会の「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」で、2027年産（令和９年産米）の主食用生産量生産見通しを26年産米より約50万トン（t）少ない693万tという数字を示した。面積ベースでは約10万ヘクタール（㏊）の“減反”が必要になる。
需要に応じた生産というなら、主食用米の生産を減らすしかないのだが、それを実行するには主食用米から他の作物への作付け転換が必要になる。そのために約3000億円もの予算をつぎ込むことにしているのだが、令和のコメ騒動で高騰したコメ価格は一転して暴落、生産現場は混乱した上に疲弊した状況に置かれている。
混乱と疲弊は、生産現場だけではなく巨額の在庫を抱えた流通業界、主力食材というべきコメの価格に振り回された外食・中食業界も同じである。なぜ、農水省はこれほどまでに酷い状態を招いたコメ政策を改めようとしないのか？
一層激しくなったコメ価格の乱高下
コメをはじめとする主要食糧の供給と価格の安定を目的に改正食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）が施行されたにもかかわらず、コメの市場価格は激しく乱高下している。コメの集荷業者やコメ卸の間で取引されるスポット市場での現物価格は新米（26年産令和８年産）が出回り始めてから現在までジェットコースターのように激しい値下がり、値上がりを繰り返している。
現物市場の価格を毎日伝えている専門紙や仲介業者の売り買い情報を見ると、新米が出回り始めた９月はじめ、関東コシヒカリは60キログラム（㎏）玄米当たり１万3000円程度であったが、今や１万7000円を超えるまでになっている。特に値動きが激しいのが新潟コシヒカリ、秋田あきたこまちといった全国ブランド米である。
全国米穀販売事業共済協同組合の子会社で定期的にコメ卸の取引会を開催しているクリスタルライスが公表した10月16日から10月末までの主要８銘柄の取引価格を見ると、10月上旬に比べ新潟コシヒカリは2011円値上がりして２万610円に、秋田あきたこまちに至っては3970円も値上がりして２万372円になっている。１カ月も経たないうちにこれほどまで値上がりするという例はよほどの凶作でもない限り起こり得なかった。
