26年産の主食用生産見込みは９月25日現在の調査では741万ｔであったが、長雨や台風、大雨等による刈り遅れや収量、品質低下により10月25日現在では「４万～５万ｔ減るのではないか」（集荷団体）と予測している。それでも農水省が目標に掲げていた生産量711万ｔより多い生産量は見込める。
また、10月30日に開催された食糧部会で農水省から示された来年６月末の民間在庫は、政府米の買戻しが行われても240万～257万ｔで、適正在庫と言われる180万ｔ～200万ｔを大きく上回る。つまり、需給見通しを見る限りこれほどまでに価格が上昇する要因はないのである。では、なぜ異常とも思える価格の変動が起きるのか。
損を覚悟で買い集める集荷業者
これほどまでに激しいコメの価格の乱高下について、米穀業界では様々な要因が取り沙汰されているが、中でも大きな要因と言われるのが２つ挙げられる。一つは、集荷現場で、農協（JA）や全農を通じた農協系統の集荷価格が民間企業や問屋、米穀商が農家から直接買い付ける商人系集荷業者より大幅に高く、商人系業者が新米を集めきれず、市中で取引される現物が品薄になり価格が急上昇したというもの。もう一つが国による政府備蓄米の追加買入の動きである。
農協系統の集荷については、26年産の概算金は新潟コシヒカリが１万8500円、秋田あきたこまちが１万8300円で、その他の産地も銘柄米については１万7000円以上の価格を生産者に提示していた。これに対して商人系集荷業者は基本的に買い手の卸が買える価格を目途に集荷価格を提示せざるを得ないため、農協系統より大幅に安い価格で集荷に当たった。
その結果、当然のこととして生産者は農協にコメを出荷、商人系の集荷量が減少した。さらに商人系集荷業者は集荷前に先渡し条件で新米を売り渡しており、契約した量が集めきれないという事態に陥ってしまった。いうなれば空売りしたコメを買い戻すというという状態になってしまい、契約を果たすために損を覚悟で現物確保に動いたことも価格上昇の要因に挙げられている。
特に新潟コシヒカリや秋田あきたこまちといった家庭用精米の全国ブランドは量販店の新米セールの必須アイテムで、納入卸は供給責任を果たさなくてはならず、「ありませんでした」では済まされない。その新米セールは、コメ余りから25年産米精米の袋に「半額」のシールを張る食品スーパーもあるほど安売り合戦が激化、26年産新米でも５㎏2000円以下で販売される銘柄米も現れ、新潟コシヒカリや秋田あきたこまちといえども2000円台で販売せざるを得ないような環境に置かれた。このため産地からの仕入れ価格も値下げを迫られ、農協系との価格差が大きくなったという背景がある。
その結果、新米の取引が始まった９月下旬には新潟コシヒカリが１万6800円、秋田あきたこまちは１万4100円程度でスタートしたものが10月下旬には２万円を超す価格にまで跳ね上がった。
農相「100トン回復」の余波
もう一つが国による政府備蓄米の追加買い入れの情報で、武部新農相は10月30日の記者会見で「残り10万トンの対応を含め、適正水準100万トン程度への回復を着実に進めていく」と述べた。
残り10万ｔとは、全農系統がほとんどを売り渡した江藤拓農相時代に放出した31万トンのうちすでに買い戻したものの残り。これだけであれば良いのだが、「100万トンの回復を目指す」というのであれば、小泉進次郎農相時代に放出した28万ｔも対象になり、これが追加で買い入れられるとなると事情が違って来る。
