それだけではなく、農水省は米価をあげるために余ったコメの隔離対策を次々に打ち出している。一つは周年供給安定対策という名のもとに、全国各地の農協や民間業者の倉庫に倉庫保管料を支援し32万ｔを隔離している。さらには民間の集荷業者や卸業者にも備蓄を支援し、６万1000ｔを隔離することにしている。
いわば過剰米対策としての出口対策が復活したようなもので、民間備蓄数量は今後さらに拡大する計画だ。
アクセルとブレーキを一緒に踏む政策
コメの価格を上げるためになぜそこまでしなくてはならないのか？ こうした政策はもろにコメ取引の価格に影響し、消費動向も変える。これまでの政策を踏襲すべく冒頭に記したように27年産米の主食用米の目標数量を693万ｔという数字を示しており、達成するには生産者が主食用米の作付けをやめ、他の作物に転換しなければならない。
生産者が主食用米と同等程度に手取りを良くするための対応を講じなければならない。結果的に加工用米や米粉用米、飼料用米、輸出用米の助成金を厚くすることになり、財政負担が増す。
備蓄米買入や周年供給安定対策、民間備蓄といった出口対策に税金をつぎ込み、生産者への主食用米からの転作といった入口対策にも税金をつぎ込む。消費者は高くなる主食用米を買わされた上、財政負担まで背負わされる。アクセルとブレーキを一緒に踏んで両方に助成金を支給している。
この政策は、生産現場では生産性向上が図れず構造改革も進まず、消費面ではさらに消費の減退を招くことになる。コメ産業が活況になり水田作が振興するならまだしも、現実は市場がますますシュリンクして生産者も振り回されて経営的にも潤わないという負のスパイラルが続くことになる。
コメの価格を上げるという目的のために全農組織と農水省が一体となるコメ政策を止めない限り、コメの安定供給はもとより消費者が納得できる価格にもならない。将来にわたり安定供給できる生産者も生まない。
コメの価格形成は市場に任せて、需要に合わせた価格が形成される現物市場と価格の乱高下を平準化できる先物市場を整備し、生産者が営農継続できるように所得を国が直接補償する政策に切り替えるしかない。
