著者紹介

「令和のコメ騒動」はまた起こる！信じがたい農水…

コメ売り場からコメが消えた「令和のコメ騒動」は一過性の問題ではない。長年にわたるコメ減らし政策と流通までも規制される歪んだ政策により、生産現場が衰退していることが最大の原因だ。現在の政策を続けていると再びコメ騒動が起きると断言できる。

【価格決定はブラックボックス】“特殊な”コメ業…

堂島取引所がコメ先物取引本上場を申請し、順調にいけば８月にはスタートする。2021年８月に10年にわたって続けられた試験上場が「否認可」されてからわずか２年半での動き。農業界の意識転換はコメ産業を変えられるのか。

パックご飯はコメ輸出の救世主となるのか？

コメの需要が毎年のように減少していることから、海外への販路開拓が喫緊の課題となっている。そこで注目されているのが国内でも生産量が伸びている「パックご飯」。日本のコメの魅力を発信できると期待されている。その可能性と課題は？

コメの品種選びは「食味」から栄養素や健康効果へ

近年、コメの成分にどのような機能性があるのか研究が急速に進んでいる。免疫の活性化や貧血の予防、美肌効果などさまざまだ。これまでコメの評価は食味の違いに重きが置かれたが、今後、新たな要素として〝機能性〟がクローズアップされそうだ。

日本が生んだ〝奇跡のコメ〟が見せる新たな価値創造

たんぱく質を特殊な加工法で除去した日本発の「低たんぱく加工玄米」が新たな付加価値を持つコメとして、国内外から注目されている。コメの持つ価値を科学的に解明し、生産から商品化まで手掛け、国内外に広める新たな取り組みが動き出している形だ。

減り続ける町のお米屋さんは生き残れるか

米穀専門小売店はコメの流通規制が撤廃されてから急激に数を減らしている。米穀小売店はそれぞれ独自の路線を模索し、存続しようとしている。また、コメの大切さや美味しさを伝える地道な活動も展開し、お米ファンを増やすことにも寄与しようとしている。

コメ需要は減ってるか？理解しがたい農水省の需要…

コメの需要は毎年減り続けているとされ、その需給を均衡させて、価格を維持するために主食用米の生産を減らそうと巨額の税金が投入され続けられている。しかし、農水省が言うコメの需要とは一般人の感覚からすると首をかしげてしまう事例が多い。

コメ流通「デジタル化」が現場の業務負担を増やす

消費者のコメの選択肢を増やすはずの農産物検査法改正が二律背反の結果を招いている。コメ管理のデジタル化で多様な価値を世界へも伝えようとしてい るが、新たな書類の提出などさまざまなデータを検査して入力しなければならない結果を招いている。

世界に広がる需要 それでも米の輸出が増えないワケ

コロナ禍やウクライナ紛争による世界的な穀物相場高騰により、日本米輸出に追い風が吹いている。しかし、日本のコメ産業には制度上、第三者には理解しがたい足かせがはめられており、輸出業者の自由な商活動に支障を来す問題が横たわっている。

日本の棚田が危ない！コメづくりが抱える構造的問題

新潟県十日町の星峠棚田に行ってみた。2019年に議員立法で成立した「棚田地域振興法」により進められている支援策の実態を見るためであったが、見聞きしたことは日本の稲作が置かれている厳しい現実であった。

価格高騰はする？しない？見えないコメ価格の決ま…

世界的に穀物の価格が高騰している。国内のコメのだけが安いが、いつまでも続くとは限らない。その見通しを難しくしているのがコメの価格がどうやって決まっているかあまり知られていないことだ。日本のコメには、公の市場がない。

増える耕作放棄地 日本農業復活の救世主はこれだ

日本のコメ作りは1972年から続く減反政策で、本来最も重要な多収栽培の技術が衰退したことに加え、耕作放棄地が増え、生産者の高齢化で離農者も急増、生産基盤そのものが急激に弱体化している。今、必要なのは、飼料や工業用として多収穫米である。

これぞ発想の転換 お米がパックご飯の包材になる…

パックご飯の大手メーカーがコメを配合したバイオプラスチックを外装フィルムに使用する。コメを配合したバイオプラスチックは、レジ袋やボールペンなどに使われており、需要減退に悩まされているコメ業界にとって新たな市場として期待がかかる。

コメの付加価値向上へ 「原料米」が見せる流通変…

清酒、焼酎、味噌、和菓子と、幅広く原料として使用されるコメだが、どのように使用されているのかはあまり知られていない。それぞれの業種で求められるものも違い、品位のレベルも幅広いため、流通実態は実に複雑である。

このままでは日本のコメが消滅する 米価維持政策…

農水省から示された2022年産（令和4年産）の主食用適正生産量は前年より21万㌧も減らさなくてはならなくなった。コメの価格を維持するため生産量を減らすという政策を続けていれば、いずれコメは市場から消えてしまう。