2026年10月15日(木)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2026年10月15日

 デンマークの情報機関は、ロシアは数カ月内に北大西洋条約機構(NATO)加盟国に部隊を送るかインフラを武力攻撃する可能性があると警告したと、2026年9月24日付フィナンシャル・タイムズが報じている。

( NicoElNino/Makhbubakhon Ismatova/gettyimages)

 デンマークの情報機関が、ロシアについて、極めて単刀直入な警告を行った。デンマーク国防情報局(DDIS)は、ロシアは数カ月以内に少数の部隊を隣国に送り込むか、ウクライナ支援に関わるインフラに対して長距離兵器を使う可能性があると述べた。

 「それは例えばロシア系住民の保護の名目でロシアと国境を接するNATO加盟国の一部地域で部隊を展開するといったことかもしれない」、「目的はNATOの分断だ」とDDIS長官は述べている。

 独ライプツィヒ空港でのドローン攻撃やバルト海でのロシア船によるデンマークのヘリコプターへのフレア発射等、「ハイブリッド」攻撃が続く中、デンマークの声明はロシアの意図に関する最も明確な警告と言える。スターリンクの地上局への放火についても、ポーランドが背後にはロシアがいてウクライナのインターネットを混乱させようとしていたと述べた。

 デンマークのガフコフスキ副首相兼デジタル担当大臣は、「これはハイブリッド戦争や破壊工作戦」というもので、「こうした行動はロシアの攻撃戦略と合致する」と述べた。

 デンマーク情報当局は、ロシアは欧州諸国に対するハイブリッド攻撃を激化させ、「社会的機能をマヒさせるサイバー攻撃や死傷者を生む破壊工作」等によって、これまで以上に大きな影響を及ぼす可能性がある、と警告している。同国のブルース国防相は、「ロシアは重圧を受けているが、目的を達成できない。だからこそウクライナへの支援を標的にする。彼らが実際にどれほど追い詰められているかをよく示すものだ」と述べている。


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