かつて英米の炭鉱労働者たちは、坑道に入る際、籠に入れたカナリアを伴った。カナリアは人間よりも敏感であり、平時には美しくさえずるが、空気の異変を感知すれば直ちに啼きやむ。その後、「炭鉱のカナリア」のメタファーは、「緊急事態の最初期兆候」として、様々な分野で使われるようになった。
たとえば、時々刻々と移り行く経済・金融市場である。景気後退や金融危機は、可及的早期に把握しなければならない。ここにおいて、株価の急落や金利の逆転が、「炭鉱のカナリア」の比喩とともに語られるようになった。
産業社会にも、カナリアがいる。健康保険組合である。
健康保険組合連合会（大企業や一定規模以上の同業種企業の健保組合が加入する）は、2026年4月28日に「健保組合予算早期集計結果の概要」を発表。健保組合全体として巨額の赤字（マイナス2890億円）の見通しであり、赤字組合の割合が74％を占めるという。賃上げで保険料収入自体は増加しているが、それを上回るスピードで支出が拡大している。
同連合会中の約27.6%の健保組合が、全国健康保険協会（協会けんぽ。主に中小企業が加入する）の保険料率（9.9%）と同等以上の水準に達し、企業独自の健保組合を解散して協会けんぽへの移行を検討せざるを得ない事態に陥っている。もし、健保組合が解散し、その財産だけでは債務を完済できない場合、健康保険法26条3項により、設立事業所の事業主は債務完済費用を負担しなければならなくなる。
事態は、一企業の債務負担にとどまらない。もし、企業健保の解散に伴い協会けんぽに移る加入者が増えれば、国庫負担（公庫）の投入が増える。ただでさえ苦しんでいる国の社会保障財政は、いっそう逼迫する。
