2026年９月30日付 ワシントン・ポストは、英国内で活動する中国の研究機関の影響力拡大について、情報局保安部（M15）が英国民に警告を与えているとのGreg Miller記者の記事を報じている。
英国の国内情報機関MI5は９月30日、中国の研究機関が中国の国家安全部の諜報活動を支援しているとして、英国の大学・研究者に異例の警告を発表した。問題となっているのは、北京に拠点を置くChina General Technology ResearchInstitute(CGTRI、中国汎用技術研究院)である。
MI5によれば、同組織は表向きには研究機関として活動しているものの、実際には中国国家安全部と「非常に強い関係」を持ち、その主要な目的は、中国国家安全部の諜報能力を直接向上させる研究に資金を提供することにある。
MI5が特に問題視しているのは、CGTRIが資金を提供した研究プロジェクトに英国が関係する100人を超える研究者・大学関係者が参加していたことである。対象となった研究分野には、人工知能(AI)、サイバーセキュリティ、秘密通信システム、ステガノグラフィー(画像などに情報を埋め込む技術)等が含まれる。
これらは民生分野にも利用されるが、情報収集や通信傍受、サイバー作戦等の諜報能力にも直接関する技術である。MI5は、CGTRIを通じて国家安全部がこうした研究の成果を獲得して技術力を向上させようとしていたと結論付ける。
今回の警告で重要なのは、研究者の多くがCGTRIと中国情報機関との関係を知らなかった可能性があるとMI5が認めている点である。研究者にとっては一見通常の国際共同研究や研究資金の受領に見えていても、その最終的な資金源や利用目的の背後に中国の情報機関が存在する可能性がある。
