米中間選挙は、最も楽観的な事前予想をも上回って民主党の大勝利となった。息を凝らしてこの選挙を見つめていた二つの国―ウクライナとロシアはどう見たのか。
再開された米・ウクライナ・ロシア三者協議（ロイター/アフロ）
２カ国の反応と、ウクライナ戦争への影響、再開された３カ国による実務者協議の行方、さらには、日本にとっての意味を考えたい。
共和党の敗北とウクライナ戦争
共和党の敗北の原因として、内外の多くの識者がイラン戦争とガソリン価格の高騰、高関税による物価高、汚職と政治の私物化を指摘している。しかしながら、日本でほとんど論じられていない原因として、ウクライナ戦争に対するトランプ政権のロシア寄りの姿勢がある。
中間選挙の直前にトランプ政権は、エネルギー価格を下げて有権者の歓心を買うためにロシアから30万トンのディーゼル燃料の輸入を発表（10月９日）するとともに、トランプ大統領自らが既に署名した新たな対露制裁「リンゼー・グラム・ウクライナ・イラン法」の実施を一時停止した（10月16日）。因みに、この法案に名前を冠する故リンゼー・グラム上院議員は、共和党きっての親ウクライナであり、戦時下のキーウに危険を顧みずに何度も訪問して、ゼレンスキー大統領他と意思疎通に努めた人物であった。
この驚愕すべき政策変更に対して、ウクライナが秘密合意は受け入れられないとして厳しく非難、欧州主要国も欧米の結束を損なうとして強く批判した。結局、この政策変更は、米国内で所期のエネルギー価格の低下をもたらさなかったのみならず、共和・民主両党や米国民からも反発を招いてしまったのである。
