ウクライナは、当初から、たった一回の協議で大きな成果を狙うことは現実的ではないという考え方の下で、冬期に向けてエネルギー・インフラに対する攻撃の相互停止、世界の食料需給に配慮して黒海を通じる穀物輸出船に対する攻撃の相互停止、ロシア軍に包囲されていたウクライナ東部の町オレシュキからの住民避難のための人道的停戦モデルの他地域への拡大、あるいは、捕虜交換の拡大という、小さいながらも実質的な合意を目指すという方針であった。そして、中間選挙後もこの方針は堅持されるとみられる。
ロシアは、当初、米国の提唱する大きなディールに関心を持っているとみられていたが、三者協議をプーチン大統領に近い強硬派のメジンスキー大統領補佐官が率いていることから判断して、これまで通り、領土割譲、ウクライナ軍の削減、ウクライナの中立を含む最大限の要求をつきつけて、米国およびウクライナ側の様子を見ると考えられる。
日本にとっての教訓
中間選挙直後に筆者とオンライン会議で話した民主・共和両党関係者は、異口同音に「トランプは、トランプ。しかし、トランプは、アメリカではない」という言葉で、今後の米外交と対応の在り方を述べていた。その言わんとするところをウクライナ戦争に当てはめて敷衍すれば、トランプ大統領は、今後とも予測不可能であり、ウクライナ戦争に対する政策を予断してはならないものの、中間選挙の大敗により、連邦議会超党派の協力やその背後にある世論を無視する余地は小さくなっているということだ。
ウクライナは、トランプ大統領およびホワイトハウスとの対話に加えて、連邦議会上下両院の民主・共和両党指導者との対話と協力をさらに行うべきである、というものである。
これを日本に当てはめて言えば、今後、日本に求められるのは、トランプ大統領との個人的関係に依存しない重層的で多面的な対米外交である。特に、連邦議会上下両院の民主・共和党議員、日本にとっても重要な州知事や州議会との関係構築と恒常的な働きかけである。
