2026年10月20日付の Foreign Policy は、デジタル接続インフラが現代戦において新たな戦略的資産となり、敵の攻撃目標とされるので、十分に防護すべきであるとするElisabeth Brawの論説を掲載している。
現代の安全保障と国家防衛は、大きな変容を遂げつつある。従来、軍事的な防衛対象は、領土、軍事基地、弾薬庫、発電所、石油精製所等、主として物理的な施設や伝統的なインフラだった。しかし、デジタル技術の進歩と人工知能(AI)の軍事利用が急速に進み、巨大データセンターをはじめデジタル接続インフラが、国家の防衛力と社会機能を左右する戦略的資産として浮上している。
デジタル接続インフラの軍事的重要性が高まっている背景には、軍事的意思決定の高速化がある。現代の軍事作戦では、各種センサー、無人機、衛星画像、監視システム等から収集される膨大な情報を迅速に統合・分析し、作戦の判断に結びつける能力が、戦場での優位を左右する。
AIによる情報処理は、状況認識の精度を高め、意思決定に要する時間を短縮する。民間のデジタル基盤が事実上、軍事作戦を支える基盤として機能するようになっている。
問題は、サイバー攻撃に限らず、ドローンやミサイルによる物理的施設への直接攻撃、通信設備の破壊、重要施設への破壊工作等の脅威もある。こうした脅威の拡大に対し、インフラの防護体制が十分とは言えない。
データセンターでは、サイバーセキュリティや人々の出入りの管理が重視されているものの、ミサイルや無人機による攻撃を含む脅威への備えは、発電所や石油精製所等の伝統的な重要インフラと比べ不充分だ。また、データの国外移転を規制する制度や、事業者間の調整の難しさが、有事におけるデータの分散回避や迅速な代替装備による修復の障害となる可能性もある。
情報の機密性や主権を確保する必要がある一方、危機に際してデータや処理機能を柔軟に移転できる体制も求められる。安全保障とデータ管理の制度をいかに両立させるかが、重要な政策課題となっている。
