第三に、官民の協力体制を強化し、責任分担を明確にし、平時から危機への備えを国全体で進める必要がある。脅威情報の収集・分析や国家規模の危機への対応には、政府の能力と関与が不可欠である。
政府は、脅威情報の提供、共通の防護基準の策定、研究開発への支援、事業者間の調整等を担い、民間事業者には、設備や通信経路の冗長化、脆弱性の定期的な点検、緊急時の復旧能力の確保が求められる。国家安全保障上の責務と民間事業者の利益保護の調整は、実効性ある防護体制を構築する上での鍵となる。
被害発生後の対応も
第四に、同盟国や同志国との協力を通じて、デジタルインフラの供給網の強靱性を高める必要がある。半導体、蓄電池、希少資源、電力設備、冷却装置等の供給が特定の国や企業に集中すると、紛争や経済的威圧によって、国内のデジタル基盤が深刻な損傷を受ける。
重要物資の調達先の多様化、供給途絶時の代替調達、備蓄、技術協力等の仕組みを友好国間で整備すべきである。供給網の強靱化は、単なる経済安全保障政策にとどまらず、有事における防衛力と社会機能の維持を支える重要な戦略となる。
第五に、個々の施設を攻撃から守ることに加え、攻撃を受けても国家の重要機能を維持し、迅速に復旧できる体制を整える必要がある。いかに高度な防護措置を講じても、攻撃や障害を完全に排除することは困難である。
被害の発生を前提に、代替機能の確保、緊急時の運用手順、復旧に必要な人員・部品の確保等をあらかじめ計画しておくことが重要である。
