データセンターの脆弱性は、施設そのものにとどまらない。その稼働には大量の電力と冷却用の水が必要であり、半導体、蓄電池、冷却装置等の調達も、国際的な供給網に依存している。したがって、電力網への攻撃や重要部品の供給途絶は、データセンターの機能停止を招き、ひいては国家のデジタル基盤全体に機能不全を及ぼし得る。その被害は軍事作戦上にとどまらず、金融、行政、産業、医療等、社会の広範な機能に波及する。
以上のように、情報処理能力と計算資源が国家の防衛力や経済力を左右する時代において、デジタル接続インフラの防護は、もはやIT企業だけの課題ではない。データセンターや通信網を国家の重要インフラとして適切に位置づけ、サイバー、物理的防護、電力供給、部品調達等を統合した多層的な防護体制を構築する必要がある。
現代戦の戦略的な競争領域は、領土や軍事基地だけでなく、情報を収集・伝達・処理するデジタルインフラへと広がっている。その防護能力は、今後、国家の軍事的優位と社会の継続性を左右する。
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多層的防衛体制の必要性
デジタル接続インフラの防護は、もはや通信産業の育成やサイバーセキュリティの一分野にとどまらず、国防、経済安全保障、重要インフラ政策、危機管理を統合する国家戦略の中核課題である。政府には、民間企業が有する技術力と運用能力を、国家の防衛能力と有機的に結びつけ、平時の備えから有事の対応に至るまで、多層的防護体制を構築することが求められる。特に、以下の 5 点が重要である。
第一に、重要インフラの指定と防護の優先順位を見直すべきである。データセンター、海底ケーブルの陸揚げ局、国際通信の結節点、クラウドサービスの中枢施設等について、軍事、経済、社会に及ぼす影響を総合的に評価し、その重要度に応じて防護基準を設ける。
対策はサイバー攻撃といったソフト分野への攻撃だけではない。ミサイルや無人機による攻撃、破壊工作、通信経路の切断等、ハード分野への脅威も考慮しなければならない。自衛隊、警察、海上保安庁、関係省庁、民間事業者の役割分担を明確にし、平時からの情報共有と共同訓練を通じて、危機発生時に迅速に対応できる体制を整備すべきである。
第二に、特定の施設や事業者、通信経路への過度な依存を避け、システム全体の強靱性と残存性を高める必要がある。少数の結節点に機能が集中していれば、一カ所の障害が広範なサービスの停止に波及しかねない。
データの分散保管、複数の通信経路の確保、非常用電源や冷却設備の整備、代替施設への迅速な切替え、復旧計画の策定等を進めるべきである。攻撃で機能が損傷を受けた場合でも、国家の基幹機能を維持し、回復できる仕組みを早急に構築すべきだ。
