思想史研究者で慶應義塾大学教授の片山杜秀氏は昨今の政治状況をどう見ているのか。1930年代との類似性から歴史の〝交代期〟に入りつつある世界情勢など、話題は多岐にわたった。そこから見えてきた日本が目指す方向性とは──。（聞き手・構成／編集部 横上菜月、大城慶吾）
「昭和・平成・令和の日本人は、見切り発車で後世に負荷のかかりすぎることをやりすぎたのではないか」
思想史研究者、慶應義塾大学法学部 教授 1963年宮城県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。思想史研究者。著書に『未完のファシズム「持たざる国」日本の運命』（新潮選書）、『11人の考える日本人 吉田松陰から丸山眞男まで』（文春新書）、『歴史は予言する』（新潮新書）、『大楽必易 わたくしの伊福部昭伝』（新潮社）など多数。
未来の日本人は、今を生きる私たちのことをこのように評価するかもしれません。その象徴の一つが、膨らみ続ける「国の借金」です。もはや、庶民感覚では、捉えきれない領域に入っています。
高市早苗政権は、「日本列島を、強く豊かに。」をスローガンに掲げています。物価上昇や日々の生活苦に直面する国民からすれば、強いリーダーの登場に期待することは自然なことであり、そのことを否定するつもりはありません。
しかし、近代政治思想史や歴史研究を生業とする私には、どうしても拭えない違和感があります。
それは、「昭和のような成長を実現することが困難な時代に、成長することを前提にした政策を行っていいのか」という根本的な疑問です。
これからの日本に真に必要なことは、厳しい現実のなかでも、国民が安心して暮らせる国をどうつくっていくのか、という「リアル」な議論ではないでしょうか。言い換えるならば、「成長戦略」よりも、日本の生き残りをかけた「生存戦略」を打ち出すことです。
ここで、改めて歴史を振り返りましょう。戦後の日本は世界史上でも類を見ないほどの高度経済成長を実現しました。戦争を経験した「戦中派」世代は企業戦士となり、他国から「エコノミックアニマル」と揶揄されるほど、日本経済の成長のために懸命に働きました。
しかし、それだけではありません。「冷戦構造」という国際情勢、国際環境も日本にとって追い風でした。
先の大戦で完膚なきまでに敗れた日本は、吉田茂首相のもと、安全保障の多くを米国に依存し、経済に国力を集中する道を選択しました。いわゆる「吉田ドクトリン」です。
そこで冷戦が追い風になります。ソ連、中国、北朝鮮に対峙する東アジアにおいて、日本、韓国、台湾は「反共の防波堤」として重要な位置を占めるようになる。日本がそこから離脱すると大変ですから米国も甘くなる。そこに便乗して軍事負担をなるべく軽くしてずっと来られた。
そして米国を中心とする自由貿易体制のなかで、加工貿易国家として、高品質な製品を世界へ輸出し、日本経済は奇跡の成長を遂げました。
ところが、冷戦はついに終わります。ソ連が崩壊し、中国はかつての「発展途上国」から巨大な経済・軍事大国へと成長しました。日本を取り巻く環境は激変しました。
それにもかかわらず、日本では「以前のように成長できる」という期待だけが残り続けました。その期待をもう一度強くしたのが、安倍晋三政権です。「アベノミクス」によって、極度に振れた円高を是正し、株価、企業業績など、経済指標を改善し、米トランプ大統領との関係性も深まり、一時的に国際社会における日本の存在感が高まりました。
しかし、悲しいかな、その後のコロナ禍やロシア・ウクライナ戦争、中東情勢の不安定化や米中対立の激化、エネルギー危機などが折り重なり、人々は現実に引き戻されました。日本が置かれている条件そのものが変わっている。それでも、「安倍政治の続きをやれば、もう一度日本は輝く」という発想に戻ってしまう。高市政権への期待には、そうした面があるのかもしれません。
高市首相は安倍政治の継承の一つとして、積極財政を前面に打ち出しています。私は経済の専門家ではありませんので、個々の政策の是非については言及できません。ただ、安倍政権時代と現在では、日本の地力も落ち、かつて存在した「まだ何とかなる」という余力が、いまも同じように残っているとは考えられないというのが率直な感想です。
その意味で、石破茂政権を国民も、そして自民党も早々に見限ったことは残念だと言わざるを得ません。率直に言って、石破政権に華々しさや派手さはありませんでした。しかし、少なくとも「これから日本は以前のようには成長できない」という現実を見ようとする姿勢がありました。
もちろん、それでは人気が出ないことは分かっています。しかし、いまの日本に必要なのは、まさにそうした政治ではないのでしょうか。
ところが、自民党もメディアも、そして国民も、そうした「リアル」な政治には耐えられず、より強い言葉や大きなスローガンを掲げる政治への期待が膨らんでいったのです。
