1930年代との
アナロジーとは？
これは政治だけの問題ではありません。私たち自身が見たくない現実から目をそらし続けている証左とも言え、ここに1930年代との類似点が見えてきます。
もちろん、現在の日本は民主主義国家であり、戦時下でもなく、単純比較はできません。しかし、経済的な行き詰まりのなかで、「現状を打破しなければならない」という焦燥感から、国家主導の大規模な事業や軍事力に期待する構図には、一定の類似性が見られます。
また、当時の日本は、戦線の拡大によって「大東亜共栄圏」という新しい経済圏を作り上げ、資源問題を一気に解決し、自給自足の空間を築こうとしました。それは客観的に見れば、冷徹な現状分析を欠いた「一か八か」「一縷の望み」に国家の命運を賭ける行為だったと言わざるを得ません。翻って現在も、「思い切った財政出動をすれば成長できる」「成長分野に巨額投資をすれば道が開ける」「国を守るために防衛費を増やせ」といった議論が見られます。
これらを否定するつもりはありません。しかし、「何か一つの大きな政策によって、日本の構造的問題を一気に解決できる」かのような発想には、慎重であるべきです。なかでも、防衛費については、金額を増やせば、そのまま国家安全保障が強くなるわけではありません。なぜなら、地方から人がいなくなり、農業が衰退し、インフラも老朽化しているなかで、軍事費だけを膨らませても、国家全体の安全保障が強くなるとは限らないからです。そもそも農家がいなくなれば、食料安全保障のみならず、国土保全も困難になります。
南海トラフ巨大地震が想定される一方で、いまだ雑魚寝の避難所の環境改善や救援体制はどうあるべきかなど、課題は山ほどあります。東日本大震災から15年以上たっているというのに、根本的な課題は解決できていません。こうしたことこそ、政治が向き合うべき「リアル」なのではないでしょうか。
ここから視野をさらに広げる必要があります。なぜなら、今の世界で起きている大きな変化は、歴史の大きな〝交代期〟に入りつつある可能性があるからです。
大航海時代以来、約500年にわたって世界の富と権力を動かしてきたのは、海を制する国々でした。ポルトガル、オランダ、英国、米国。いわゆる「シーパワー」の時代です。
日本も戦後、この海洋秩序の恩恵を最大限に受けた国の一つでした。
ところが現在、ユーラシア大陸が再びつながり始めています。
中国は「一帯一路」を掲げ、鉄道、道路、港湾、パイプラインなどを通じて、中央アジアから中東、欧州へと、ネットワークを広げてきました。ロシアも欧州との対立を深める一方、中国との関係を強めています。
それは、これまで海上輸送によって動いていた資源やモノが、陸上でも動かせるようになったことを意味します。その変化が最も鮮明に表れているのが中東です。ペルシャ湾、ホルムズ海峡、紅海、インド洋は、大航海時代以来、海洋国家が世界経済を支配するために押さえてきた「要衝」でした。
ところが現在は、こうした「海の要衝」に対して、大陸国家が強い影響力を及ぼすようになっています。
日本は、まごうことなく海洋国家であり、戦後も日米同盟を基軸に、豪州、インド、欧州などと連携して「自由で開かれたインド太平洋」を維持してきました。しかし、それに留まらず、中国、ロシア、イランなどが見ているユーラシア全体の地政学の変化をこれまで以上に注視していく必要があります。
ランドパワーが再び強くなる世界では、資源、物流、インフラ、軍事力、技術力、そして財政的持久力が一体となって総合的な国家の力が決まります。シーパワー優位の時代からランドパワーが復権するかもしれないという歴史の交代期のなか、日本がどう生き残るかという国家戦略を描くことも、いま政治が向き合うべき「リアル」なのです。
