防衛省は10月20日、2026年度の「安全保障技術研究推進制度」の採択結果を公表した。この制度は防衛装備庁が15年度に開始した競争的研究費制度で、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な基礎研究を公募するものである。
防衛省によると、26年度の採択件数は47件であるが、その応募件数は制度開始以降で最多となる560件となり、前年度の340件から急増している。また、大学等からの応募は291件に上り、名古屋大学、大阪大学、慶應義塾大学など計11大学からの応募が初めて採択された。
朝日新聞は10月26日、「防衛省ファンドに過去最多の応募 大学と軍事、危うい接近」との社説を掲載し、研究者が戦争への協力に動員された過去を踏まえて大学からの応募増加に懸念を示している。一方、関芳弘文部科学大臣は10月27日の記者会見で、「安全保障技術研究推進制度」への大学からの応募増加に対する懸念について記者から問われ、大学における研究の在り方については各大学の責任において自主的・自律的に判断がされるべきと答えている。
大学における軍事関連の研究は控えるべきなのか。現代社会における大学における研究・教育の在り方、シビリアンコントロールの姿を通じて考えてみたい。
