「シビリアンコントロール」の視点
日本では、実質的に軍事組織たる自衛隊はシビリアンコントロールの下にある。シビリアンコントロールとは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、または軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指している。日本では、国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律・予算の形で議決し、また、防衛出動などの承認を行うなどのシビリアンコントロールの制度が整備されている。
しかし、シビリアンコントロールが実をあげるためには、国民が防衛に関する一定の知見を持ち、選挙ではシビリアンコントロールを行い得る候補者を選ぶ必要がある。しかし、戦後、大学での軍事関連の教育はほぼ皆無である（軍事的な内容を含む安全保障に関する教育は一部の大学で行われているが）。
そして、小中高校でも同様に軍事関連の教育は無い。このため、大多数の日本人は軍事について正確で公正な知見を持ち合わせていない。
この結果、選挙で選ばれた国民の代表者たる議員の多くも、大多数の日本人と同様、軍事に関する知見に乏しい状態だ。このため、防衛問題に関する国会審議では、政府の政策や自衛隊に対する感情的な批判、軍事や自衛隊に関する基本的な知識を欠く質問が散見され、防衛政策や自衛隊の運用などの重要なテーマに関する実のある議論は少ない。これは、適切なシビリアンコントロールの観点から見れば、危うい状況だ。
こうした状況を生んでいる主要な背景は、日本国民の多くが軍事関連の教育を受けられない状況に置かれていることであり、軍事関連の研究や教育をタブー視してきた大学の責任は大きい。大学は、軍事をタブー視することが日本のシビリアンコントロールを危うくし、日本をシビリアンコントロールが機能しなかった（存在しなかった）過去に逆戻りさせるという皮肉な逆説に気づくべきだろう。
世界の現実と乖離した指摘
本稿の冒頭で触れた朝日新聞の社説では「大学が社会から託された使命とは、国家への直接的な貢献ではなく、教育や研究を通じた人権、平和、福祉など普遍的価値の実現にあり、多くの大学が理念として掲げる。原点を忘れないでほしい」と述べられているが、ここには「人権、平和、福祉」という普遍的価値を守るには「軍事」が必要になっているという世界の現実との乖離が見て取れる。
各大学が今一度世界の現実を見据え、公明正大な自治の下で学問の自由を尊重し、過去の反省に基づいてシビリアンコントロールが機能する社会を作るべく、軍事関連の研究・教育の在り方について問い直すことを期待したい。
