2026年11月5日(木)

トランプ2.0

2026年11月5日

 米中間選挙における共和党の惨敗は、トランプ大統領個人の重大な「公約違反」に対し有権者の厳しい天誅が下ったことを意味する。その結果として、民主党は上下両院を制することになったが、党内に中道穏健路線と急進派の深刻な対立を抱えるなど、課題が山積しており、2年後の大統領選も決して楽観は許されない。

中間選挙結果に歓声を上げる民主党支持者たち(AP/アフロ)

共和党員の失望を与えた政策

 トランプ大統領は、去る2025年1月、返り咲きを果たした2期目の就任式演説で、熱烈な支持者を前に以下のように高らかに宣言した:

 「これから4年の私の仕事の成否は、戦争に勝つことだけでなく、数々の戦争を終結させるかどうかにかかっている。何よりも重要なことは、米国が決していかなる戦争にも加担しないことである。私にとって最も誇れるレガシーがありうるとすれば、それは『peace-maker(平和創造者)』と『unifier(統率者)』になることだ」

 さらに、内政に関連しても次のように国民向けに約束した:

 「私は、閣僚たち全員を総動員して、直面する記録的なインフレを打ち破り、高騰する諸物価を大至急沈静化させる。そのために、『国家エネルギー非常事態』を今日から宣言し、(石油、石炭などの)新たな掘削に全力で着手する」

 もちろん、上記の2大公約は当時、大統領がスローガンに掲げた「Make America Great Again(MAGA)」支持者の間で大うけし、米メディアも大見出しで報じた。

 ところが、その後、大統領が実際に打ち出した政策は、有権者、特に全米の多くの共和党員たちにとって、失望と不満以外の何物でもなかった。


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