10年ほど前にインバウンド客による爆買いが流行語大賞になったが、最近は「爆買い」という言葉を聞かなくなったのではないだろうか。確かに、訪日外国人観光客の旅行消費額における買物代の割合は2015年の41.8％から19年の34.7％、25年には27％と減少してきている。
しかし、それは訪日外国人の旅行消費総額が15年の３兆4771億円、19年の4兆8135億円、25年には9兆4549億円へ拡大しているためで、訪日外国人の買物代自体は15年の1.4兆円から19年の約1.7兆円、そして25年には約2.6兆円へと増えているのだ。
こうした中、26年11月１日、外国人旅行者などを対象とする消費税免税制度が大きく変わった。例えば、標準税率10％が適用される税抜10万円の商品を購入する旅行者は、従来なら店頭で消費税を支払わずに済んだが、新制度ではいったん税込11万円を支払う。その後、購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受け、免税店側が確認情報を取得したうえで消費税相当額の返金を受ける仕組みとなった。
返金方法は店舗やサービスによって異なり、すべての旅行者が税関で現物検査を受けるわけではない。免税購入品の国内転売や国内消費などの不正利用を防ぎ、輸出免税の適正性を確保するための「リファンド方式」への移行である。一方、一般物品と消耗品の区分や消耗品の購入上限額などが廃止され、販売手続きの一部は簡素化された。
筆者は25年12月のWedge ONLINE『「爆買い」支えた免税制度は改革か廃止か？不正増加と「外国人優遇」という不満、観光立国に向けた分岐点』で、免税制度の不正利用と改革の必要性を論じた。改革が始まって間もない現在、その成否を判断することはできない。だからこそ、今後何を成果として測るのかを、あらかじめ明確にしておく必要がある。
