ここで区別したいのは、新たな経済価値の創出と、既存の利益の分配である。手数料収益の一部を地域に還元することは、利益の「分け方」を変える取り組みである。一方、手続きの効率化によって旅行者の待ち時間や店舗の事務費用が減れば、新たな価値が生まれる可能性がある。
両者は異なるが、いずれも制度改革を契機とした企業の対応である。ただし、京都、ヨドバシカメラ、ヤマダデンキのどの取り組みもまだ始まったばかりであり、今後の検証が必要である。
観光消費が増えれば地域は豊かになるのか
免税制度改革には、地方の免税店や地場産品の販売を後押しすることへの期待もある。25年５月23日の衆議院国土交通委員会では、中野洋昌国土交通大臣（当時）が、地方部の免税店の増加や地場産品の購入促進が地方創生に資する可能性に言及している。しかし、旅行者の消費額が増えることと、地域の所得が増えることは同じではない。
例えば、地方の店舗で外国人旅行者が10万円の商品を購入しても、商品が地域外で製造され、販売利益の多くも地域外へ移転するなら、地域に残る付加価値は限定的かもしれない。一方、地元の工芸品や食品が購入され、生産者、加工業者、小売店が所得を得て、地域の雇用や設備投資につながれば、同じ10万円でも地域への経済効果は大きく異なる。
観光経済学では、観光収入の域外流出を「リーケージ」と呼ぶ。ただし、地域外からの仕入れや投資がすべて悪いわけではない。外部の技術や資本を活用することで、地域企業の生産性が高まることもある。問われるのは、地域内での取引比率そのものではなく、地域企業の利益や住民の雇用所得が増えたか、地場産品の販売が生産者への発注や設備投資につながったか、観光収入が文化・観光資源の維持や住民サービスの充実に結びついたかということである。
他方、混雑や公共サービスの負担が増大すれば、地域社会にとっての便益は小さくなる可能性もある。観光消費を地域の所得や雇用、住民生活の向上につなげる仕組みがあって初めて、経済的・社会的な成果が生まれるのである。
成果をどう測るか
免税制度改革が始まって間もない現時点で、その成否を判断はできないが、何を成果として測るべきかを今から明確にしておく必要があるだろう。
不正利用は減ったのか。正当な旅行者の購買を妨げていないか。店舗、とりわけ地方の中小店に過大な負担を生じさせていないか。そして、訪日客の消費は地域の利益や雇用、住民の豊かさにつながっているか等を測る必要があろう。こうした問いに答えるためには、免税販売データだけでなく、旅行者の購買行動や店舗の経営状況、地域経済への影響を継続的に把握する必要がある。
また、免税制度は消費地課税という消費税の基本原則に基づく仕組みであり、免税額のすべてを単純に補助金や税収損失とみなすことは適切ではない。制度の本来の役割は、国外へ持ち出される商品に対する消費税の課税を適正に扱うことであり地方創生そのものではないのだが、インバウンド消費を地域の成長につなげるには、地場産品の競争力向上、生産者と観光事業者の連携、人材育成、文化・観光資源への再投資が欠かせない。
日本のインバウンド政策は、これまで訪日客数と旅行消費額の拡大を重要な成果とする傾向があった。これらは今後も必要な指標だが、これからは免税制度改革を機に評価指標として「どれだけ購入されたか」に「その消費によってどれだけの価値が生まれ、誰の手元に残ったか」を加えてほしい。
