免税は本当に消費を増やすのか
そもそも、免税制度によって外国人旅行者の買物はどれほど増えているのだろうか。例えば、ある旅行者が日本で10万円の時計を購入したとする。免税があるから購入したのであれば、制度が買物を後押ししたといえる。しかし、免税がなくても同じ時計を買っていたのであれば、その売上を免税制度の効果と考えることはできない。つまり、免税店の売上高が大きいことと、免税制度によって買物が増えたことは、必ずしも同じではないのである。
この点を考える上で、台湾の研究は興味深い。台北101での買物データを使い、外国人旅行者が税金の還付を受けやすくなる制度改革の効果を調べた結果、還付申請件数は約37％増えたものの、買物額が明確に増えたとは確認できなかった。
手続きを便利にすれば利用者は増えても、必ずしも買物が増えるわけではないということだ。ただし、今回の日本の改革は、購入時にいったん消費税を支払う必要があるなど、台湾とは条件が異なるため、同じ結果になるとは限らない。
では、今回の改革をどう評価すべきか。改革後に免税売上高が減少したとしても、不正な免税購入が減った結果であれば、それは制度改革の成果といえる。一方、正当な旅行者が返金手続きの負担を嫌って買物を控えるのであれば、改善が必要だ。
免税売上高が増えたか減ったかだけではなく、不正な購入を減らしながら、正当な買物をどれだけ支えられるか。 そこに改革の成否を判断する重要な視点がある。
免税制度改革で生まれる新たな価値と、その分配
制度改革を受けて、民間企業にも新たな動きが現れている。旅行者の不便を補うサービス、店舗の手続きを効率化する仕組み、さらに免税サービスから得られる収益を地域社会に還元する取り組みである。
興味深いのが京都の事例である。26年９月、日本免税、酒専門店のリカーマウンテン、プロバスケットボールチームの京都ハンナリーズは、「地域共創ツーリズム」を発表した。
リカーマウンテンが新制度対応の免税システムを導入し、日本免税が免税サービスから得る手数料収益の一部を地域貢献協力金として還元する。京都ハンナリーズは、その資金を京都府民のホームゲーム招待などに活用する構想である。
還元されるのは消費税そのものではなく、民間企業のサービス収益の一部である。訪日客の消費に関連して生じた利益を、地域住民の便益につなげようとする試みとして注目される。
一方、ヨドバシカメラは主要11店舗で、クレジットカードの登録を条件に、旅行者が滞在中に現金で事前返金を受けられる「市中リファンドサービス」を導入した。出国時の税関確認が完了しなければ、事前返金額が登録カードに請求される仕組みである。ヤマダデンキも新制度に対応する免税システムの導入を発表している。これらは旅行者の利便性向上や店舗の業務効率化を目指す対応である。
