イラン戦争が泥沼化するにつれ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派とサウジアラビアとの戦闘が激化。10月10日にはリヤドの国際空港が同派の攻撃を受け、12人が死亡した。
世界の原油価格高騰は必至。日本への影響も避けられない。同派の狙いはサウジの政情不安を印象付け、その威信を失墜させることだ。米国のトランプ大統領の軍事介入も視野に入ってきた。
３国同盟も不発
このところのフーシ派のサウジ攻撃は激化する一方だ。弾道ミサイルや巡航ミサイル、無人機を駆使。９月後半からリヤドや国営石油会社サウジアラムコの石油関連施設まで標的になった。
８日にもリヤドのキング・ハリド国際空港がフーシ派のミサイル攻撃を受け３人が死亡、旅客機も炎上した。今回は空港の国内ロビーに直撃したとされ、300人以上が負傷。11日も攻撃は続いた。
サウジは迎撃態勢を敷いているが、すべてを撃墜するのは困難だ。サウジは８日の攻撃の報復として戦闘機約100機を出撃させ、イエメンの首都サヌアの空港などを空爆した。
９月初め以降のサウジの攻撃でイエメン市民ら90人以上が死亡した。しかし、世界最貧国のイエメンではインフラは元々破壊されていることもあり、サウジの方が打撃ははるかに大きい。
７月以降再び激化していたサウジとフーシ派の戦闘は９月、同派が紅海の出入り口であるバベルマンデブ海峡沿岸を制圧したことで局面が変わった。サウジはペルシャ湾のホルムズ海峡がイランにより封鎖されたため、石油輸出の重要な代替ルートとしてバベルマンデブ海峡を利用していたからだ。
サウジはペルシャ湾から東西パイプラインを使って紅海のヤンブーまで運び、日量400万バレルを輸出、さらに拡大しようとしていた矢先だった。このためサウジの傀儡であるイエメン暫定政府はフーシ派への全面戦争を宣言、バベルマンデブ海峡奪回作戦を進めてきたが、うまくいっていない。
