８月７日、トルコのエルドアン、サウジアラビアのムハンマド、パキスタンのシャリフがサウジアラビアのメッカで共同防衛協定に署名した。協定は、何れかの国への攻撃は「三カ国すべてへの攻撃とみなす」という同盟条約であるという（テキスト未公表）。
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中東の大国の新たな同盟が今後如何に作動していくかを見る必要はあるものの、その象徴的かつ潜在的意味合いは、極めて大きい。それは中東にとり地殻変動的でさえある。
米国の信頼性が益々疑われる中で、中長期的に見れば、中東の安定にとって悪いことではないと思われる。中東の安定のために地域大国間の均衡が今後一層重要になるとすれば、それに資するだろう。
フィナンシャル・タイムズ紙の８月17日付け社説は、中東の断層線が変化しており、イラン戦争は米国やイスラエルが予想していなかった形で地域の同盟関係を再編している、と述べている。
この社説は、メッカ協定署名につき、①「現時点でこの協定が持つ意義は、むしろその象徴性にある」、②「対立する二つの「枢軸」が形成されたと語るには、時期尚早だ。しかし、メッカ協定は、中東の断層線が変化していることを浮き彫りにする。イランの脅威がその中心にある一方で、この三か国は同協定をイスラエルに対する潜在的な対抗勢力とみなすだろう」、③メッカ協定とは別の陣営が、アブラハム合意（その代表格がイスラエルとの関係を深めるアラブ首長国連邦〈UAE〉）である、④トランプとネタニヤフが「イランとの戦争によって地域諸国がイスラエルに接近し、アブラハム合意の拡大への道が開かれると考えていたのであれば、彼らは失望する可能性が高い」、「それは彼らの意図や予想ではない形で進むことになるだろう」と言う。
