小泉・竹中構造改革から四半世紀が経過した。非正規雇用の拡大と格差社会の形成について、小泉・竹中構造改革は主因として批判されてきた。しかし、派遣労働の原則自由化は小泉政権発足前の1999年に行われ、その前段には、95年に日本経営者連盟（日経連）が公表した『新時代の「日本的経営」』があった。
小泉純一郎政権下の03年改正は、この流れを製造現場へ広げた重要な転換点である。就職氷河期世代を生み出した責任を小泉・竹中構造改革だけに帰せば、経済界、政府、企業、労働組合が進めた雇用再編の全体像を見失う。
正社員を守り、若者の採用を減らした
就職氷河期の直接的な背景には、バブル崩壊と不良債権問題による長期不況があり、円高と金融危機がそれを深刻化させた。債務、設備、雇用の調整を迫られた企業が選んだのは、既存正社員の大規模な解雇より、新卒採用の抑制であった。企業は正社員の雇用を維持しながら若者の採用を絞り、退職者を正社員で補充せず、必要な労働力をパート、有期契約、派遣などで確保したのである。
企業が新卒採用による調整を選んだ背景には、長期雇用、新卒一括採用、年功序列、企業別労働組合、既存正社員の解雇に厳格な要件を課す解雇法理があった。既存社員の解雇には、法的な争い、労働組合との対立、職場秩序の動揺が伴う。新卒採用の抑制なら、現在の雇用関係を維持したまま、将来の人員と人件費を減らせる。
日本では、新卒一括採用が正社員になる主要な入口であった。そこで採用された者は企業内教育を受け、職務経験を蓄積し、賃金を上昇させ、社会保険や福利厚生へ接続する。卒業時に正社員になれなかった者が、後から同じ経路へ入る機会は限られていた。
新卒採用の抑制は一時的な就職難で終わらない。学校卒業時の景気が、その後の職務経験、所得、社会保障、家族形成まで左右したのである。
