正社員共同体のツケを払う納税者
若者へ移された費用は消滅しなかった。正社員になれなかった人々は、継続的な教育訓練、賃金上昇、厚生年金、安定した職業経歴への接続から遠ざけられた。その影響は、低所得、不安定雇用、無業、孤立、望んだ結婚や出産の断念、低資産、低年金として生涯にわたって累積する。
採用機会そのものを狭めた企業や社会は、その結果を本人の能力や努力の不足として扱った。就職氷河期世代は雇用機会を奪われた後、その不利益まで自己責任として負わされたのである。
企業は採用を抑えて賃金、社会保険料、教育訓練費を削減し、労働組合は既存組合員の雇用を守った。企業内部から切り離された費用は本人と家族へ集中し、やがて就労支援、生活支援、介護、年金、高齢期の生活という政府の政策課題になった。
政府は19年、就職氷河期世代の正規雇用者を30万人増やす目標を掲げた。しかし、19年から24年までの増加は11万人にとどまり、24年時点でも不本意非正規雇用者35万人、無業者44万人が残された。25年には新たな支援枠組みが設けられ、政策領域は職業訓練、社会参加、介護、高齢期の生活安定へ広がった。
ここに正社員共同体と政府肥大化の関係がある。企業と労働組合が企業内部で負担すべきだった雇用と能力形成の費用を外部化し、政府がそれを税と社会保険料による支援事業へ置き換えたのである。政府が引き受ける費用は政府自身から生まれるわけではない。最終的に負担するのは納税者である。
支援事業が多層化するほど、原因をつくった企業と労働組合の責任は薄れ、行政組織、助成金、交付金、相談窓口、委託事業が積み重なる。若者の採用を減らし、正社員転換を十分に進めなかった企業が、今度は助成金を受け取って就職氷河期世代を雇用する。既存組合員の雇用を優先した労働組合も、政府へ支援の拡充を求める。問題を生み出した主体が支援の受益者となり、その費用を納税者が負担する構図である。
団塊世代を含む既存正社員の雇用は、若者の人生の可能性を犠牲にして守られた。その代償は、低所得、結婚や出産の断念、低資産、低年金となって、就職氷河期世代に生涯つきまとう。守られた側が責任を免れ、後始末まで就職氷河期世代と納税者へ負わせることは許されない。
就職氷河期世代を生み出したのは、既存正社員を守った企業と労働組合、そしてそれを支えた政府である。その代償を就職氷河期世代が人生で払い、いま納税者が税で払っている。救済事業が膨らむほど、就職氷河期世代を犠牲にした側の責任は見えなくなる。
