トランプ政権は、自らの岩盤支持者であるMAGA（アメリカを再び偉大に）を含めて、米国民の大多数がロシアを敵視し、侵略されているウクライナに同情的であること、ロシア寄りのトランプ大統領の意思決定に対して不信感を抱いていることを完全に見誤ったのである。今回の中間選挙は、これまでの２年間のトランプ大統領の政策に対する審判という性格が通常以上に色濃く出たためにトランプ大統領に対する批判がより直截的に共和党候補者に対する批判票となって表れたのである。
中間選挙に対するウクライナとロシアの反応
トランプ政権の政策変更の直後に筆者と話をする機会のあったウクライナ政府高官は、「中間選挙までの我慢だ」と自分自身に言い聞かせるように嘆息していたのが印象的であった。それだけに中間選挙で民主党が大勝利を確実にした後のウクライナ側の安堵と喜びは容易に想像がつく。
ゼレンスキー大統領や政府関係者からは、米国からの追加支援の拡大や対露制裁の強化への大きな期待が表明されている。ただし、ウクライナの専門家からは、トランプ大統領の拒否権等に言及して過度な楽観を戒める発言も聞かれる。
ロシア側の反応に関しては、本稿を執筆している11月11日現在、プーチン大統領自身の肉声は報じられていないが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、中間選挙が他国の内政問題であるとしながらも、今後もトランプ大統領が和平に向けた努力を続けることに対する期待を表明している。他方で、ロシア国内の報道の中には、民主党が上下両院を制した米連邦議会の新たな会期が始まる27年1月までの２カ月足らずが、トランプ大統領がロシアに有利な和平を達成するために残された期間であるとして、来年以降は、民主党主導の議会による対露圧力が高まることへの懸念も見られる。
欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表は、米国によるウクライナ支援の継続と対露圧力に対する期待を表明している。他方で、ドイツのメルツ首相は、トランプ大統領が過去2年間、議会を迂回し、大統領令を多用して政策を実施してきたことを指摘して、今後もその姿勢は基本的に変わらないとして警鐘を鳴らす。
米・ウクライナ・ロシア三者協議への影響
米国とイスラエルがイランへ軍事攻撃を開始した2026年２月28日、予定されていた第四回米・ウクライナ・ロシア三者協議が中止になった。その後、欧州やウクライナからの働きかけもあって、夏以降、米国による仲介外交再開の動きが徐々に強まり、10月21日、訪露した米国のウィトコフ特使に対してプーチン大統領が11月中旬に三者協議を再開する用意があると伝え、11月10～11日にアラブ首長国連邦のアブダビで実務者レベルの三者協議が再開された。
三者協議に臨む米、ウクライナ、そしてロシアの中間選挙前後の立場を整理したい。まず米国は、ウクライナの安全の保証に対する見返りとして、ロシアに対する経済的利益の供与、具体的には、欧州に対するウクライナ経由のロシア産ガスの輸出再開やバルト海を通じてロシアと欧州を繋ぐ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム２」プロジェクトの再開を模索する方針であると報じられていた。ウクライナ・ロシアの二国間のディールから、より大きなディールとする構えである。しかし、トランプ政権に近い共和党関係者は、筆者に対して、選挙に負けた今、最早このような「怪しげな」ディールを追求することはないと話していた。
