独占禁止法の特例措置の期限まで4年
20年5月27日、「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的 なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」(以下、特例法=人口減で維持することが厳しくなった路線バス、銀行の合併などについて、独禁法の適用除外となる)が公布(20年11月1日施行)された。
25年1月、青森県内における貸出金シェアが7割を超えるといわれる、青森銀行と、みちのく銀行による「青森みちのく銀行」の合併が適用第1号となった。今年1月に合併した「八十二長野銀行」も特例法の適用、認可された。
同特例方は施行後10年以内廃止される時限立法である。30年11月まであと4年。とくに同一県内で将来の合併を視野に入れた経営統合の場合は時間はあまりない。銀行の合併で時間を要するのが、前述の「貸出債権のすり合わせ」だ。同一企業に対する「債務者区分」を統一する作業だが、個々の銀行によって判断が異なるためだ。「まずは不良債権が対象になるが、重要なのは正常債権」(大手地域銀)という。取引先との関係は歴史的背景がありほか、地域のトップと準トップでは重複するケースが多く、対象は膨大なものになる。
地域課題解決への貢献に期待
金融庁が9月に示した「2026年事務年度金融行政方針」。その中の柱の一つが「地域金融力の強化」だ。具体的には地域金融機関が地域経済の「要」となり、「地域企業の価値向上と地域課題の解決に貢献できるよう地域金融力を強化する」ものだ。また、地域金融機関は「地域のプラットフォーマー」としての役割も期待されている。金融分野以外で地域経済活性化に資することも重要な役割のひとつ。インフラ機能の提供を通じて、地域経済を支えるものだ。経営統合・合併といった再編ありきではないが、健全経営を前提にどのような形態が、地域や顧客、株主といったステークホルダーに最善なのか。地域金融機関にその役割と責務が問われている。
