2026年10月18日付 Economist は、同月17日にフランス各地で起こった暴動の背景を分析し、暴力は左右双方の急進派を利すると指摘する解説記事を掲載している。
リモージュでは19世紀来の市庁舎が崩壊し、マルセイユでも暴徒が市庁舎を襲った。ボルドーではルイ・ヴィトン等の店舗の商品が強奪された。フランス全土で、2000人以上が逮捕された。
フランスでの暴動は珍しくないが、それでも、10月17日の事態は衝撃的だった。18年から翌年にかけて、「黄色いベスト」の激しいデモ活動があったが、街頭での破壊と当局の無力さはその時と比べてもひどいものだった。今回の暴動は、政府の麻痺、中道への信頼の崩壊、分断のさらなる進行を示した。来春の大統領選挙において、有権者は右派のマリーヌ・ルペンか左派のジャン=リュック・メランションかの選択を求められることになるだろう。
デモ等の参加者は、三類型に分けられる。第一は、教育予算不足と生活費の高騰に平和的に抗議する学生、教師、労働者であった。第二は、破壊者で、黒づくめの服装で帽子をすっぽりとかぶりゴーグルとフェース・マスクを着装した者だ。23年の議会報告書によれば、フランスには、600から800人の極左集団が存在し、その多くが資本主義に反対するアナーキストであるという。
23年に48人の「ブラック・ブロック」のメンバーが逮捕されたが、875%が33歳以下であった。多くが高い教育を受け、貧困層ではなかったとのことである。
第三のグループは、機会に乗じた略奪者である。TikTokによって集まってきた若者たちが店を略奪した。数時間後、盗まれた商品がネット販売された。3000もの店が略奪にあった。
情報機関は事前にデモの参加者は約20万人と予想していたが、実際にはその2倍以上に上った。警官は6万人が配置されたが、「黄色いベスト」運動が最も激しかった頃の3分の1以下であった。
