2026年11月17日(火)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2026年11月17日

 暴動はこうしたデモや抗議活動から発展するが、騒動が起こると、それにつけいろうとする勢力が生まれる。その一つは、機会に乗じた略奪者であり、店舗に押し入り、高額な物品を略奪し、それを転売して利益を得ようとする。もう一つは、「ブラック・ブロック」等の極左暴力集団である。黒い服、黒い覆面、サングラスで身元を隠して破壊行為を行うこれらの集団は、反資本主義、反権力、反警察等で動き、資本主義の象徴(銀行、高級店、外資系チェーン)や国家権力の象徴(市庁舎、行政施設)を破壊したり放火したりすることによって、体制そのものを揺さぶることを狙っている。

 そうした構図を念頭に、この記事を読むと、今回の暴動が、学校教育における不備・不満や物価の高騰や生活の困難への不満に起因する平和的なデモから始まったものが、それに乗じた略奪者がつけいり、さらに、極左暴力集団が加わったものであったことが指摘されている。

移民問題の影響は

 それでは、移民の要素はどうか。現在、フランスの人口では、移民一世、二世、三世を合わせ、外国にルーツを持つ者が約3分の1を占めるようになっている。従って、移民をめぐる社会の摩擦に起因しない騒動においても、一定の比率で外国にルーツを持つ者がそれに参加していたとしても、不思議なことではない。

 今回の暴動においても、学校教育における不備・不満に起因する平和的なデモにも、一定の比率でそうした者が参加していた。しかし、それは、移民をめぐる社会の摩擦が騒動を引き起こしたことを意味しない。従って、今回の暴動を移民問題から説明する論者については、暴動自体の解説を語っているというよりは、当人の移民問題への認識を語っているに過ぎないと考えた方が良さそうである。

 一方、今回の暴動で念頭に置くべきは、外国にルーツを持つ者は概して社会において脆弱な層であることである。フランスにおいて「バンリュー(郊外)」という言葉に示されるように、移民の家族は大都市郊外の低所得者居住区に住む者が多く、物価の高騰や生活の困難の影響を受けやすい層である。

 たとえ、今回の暴動が移民をめぐる社会の摩擦によって直接に引き起こされたものではないとしても、外国にルーツを持つ者に社会への不満がより大きく累積していることも事実であろう。

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