フランスでは、年金改革や増税、公共サービスの縮小が打ち出されるたびに、大規模なデモやストライキが起きる。2026年10月にも、連日日本のメディアでも報道されている通り、教育環境の悪化や生活費の上昇への抗議が全国に広がった。10月17日のデモには政府発表で約55万人が参加し、多くは平和的に行進したが、一部では暴動に発展した。
日本でも、社会保障負担は増え、実質賃金や生活水準をめぐる不満が蓄積している。それでも、政府や企業の方針を変えさせようと企図するデモやストライキは起きない。争議行為を伴う労働争議は、ピークだった1974年の9581件から2025年には77件まで減少した。
背景には、企業別組合を基礎とする労使協調の定着がある。組合は労働者全体の利益より所属企業の存続と成長を優先し、経営側との対抗関係より運命共同体に近い関係を形成した。労働者を代表するはずの組合が企業内部の調整機関となり、労使協調は次第に癒着的な関係へ傾いていった。
フランス人は好戦的で、日本人は従順だからだろうか。国民性という説明はわかりやすい。だが、根本にあるのは国家と市民との関係である。より正確にいえば、国民が国家を自分たちの交渉相手として扱ってきたフランスと、国家を所与の秩序として受け入れてきた日本との違いである。
