2026年11月17日(火)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2026年11月17日

 今回の暴動の背後には大統領選挙をめぐる緊張関係がある。フランスは変化を求めているが、次の政権のあり方についての分断は根深い。

 メランションの支持者は、今回の抗議活動はメランションにとって追い風だと捉えている。メランションの「不服従のフランス」の支持者は若者や「バンリュー」(郊外:低所得層や移民層が多い地域)の居住者に多い。

 ところが、今回の暴動で最も利益を受けたのはルペンである。大統領選挙の第一回投票で、33~38%の支持を得るとみられている。メランションの支持率は15~20%である。

 大統領選挙の争点は、法と秩序に移り、これは、ルペンに有利に働く。中道派が財政についても、街頭での行動についても、秩序をもたらす必要性について責任ある政策を語ることができないのであれば、選挙民は、左右の急進派のどちらを選ぶかの選択を迫られることになる。

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暴動はどのように広がったのか

 フランスにおける暴動は、10月17日、24日、31日と3週間連続となった。日本においても、特に10月17日の暴動について、多くの論者が、「フランスでは暴動が多すぎる」「フランスが壊れてしまった」等と述べていた。こうした論評の中では、暴動が起こった理由・背景と明年春に行われる大統領選挙(第1回投票は4月18日、決選投票は5月2日)への政治的影響の2点に強い関心が向けられたが、本稿では、前者に焦点を当てたい。

 暴動の理由・背景についての議論で特徴的だったのは、移民問題に原因を求める見方が各方面から示されたことである。米国のトランプ大統領は、移民に厳しく当たる自分の政策が正しいことが改めて証明されたと胸を張った。

 日本でも、多くの論者がこの暴動の理由・背景を移民問題から説明した。そうした議論を聞いていると、この暴動が移民問題を背景に起こったような印象にもなるが、この記事は、その点について冷静に考える材料を提供している。

 確かに、近年、フランスでは暴動が多い。その原因は様々であり、いくつかのパターンがある。第一は、移民をめぐる社会の摩擦に起因するもので、23年の北アフリカ系少年の射殺事件後の暴動がそうだった。第二は、特定の政策や制度をめぐる不満の表出であり、23年年金改革反対デモがこれに該当する。第三は、物価の高騰や生活の困難への不満の表出であり、18年から19年にかけて大きな話題と「黄色いベスト」運動がそうであった。


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