フランスでは、2026年10月11~12日にスーパーマーケットなど700店舗以上の冷蔵・冷凍設備を標的とした大規模なサイバー攻撃が発生した。設備の温度が不正に操作され、大量の食品が廃棄された。フランス政府は11月9日、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)の関与を指摘した。
フランスとイランは長年にわたり対立を繰り返してきた。今回のサイバー攻撃は、両国の対立が中東地域にとどまらず、フランス国内の安全保障を脅かし、経済活動や国民生活にも直接的な被害をもたらすことを示している。
前例のない冷蔵・冷凍設備へのサイバー攻撃
フランスのバロ外相は、今回の事件をフランス国内で初めて発生した大規模な破壊工作を目的とするサイバー攻撃と位置づけ、国家の利益と国民の安全を脅かす重大な行為であると非難した。
フランス政府の認定は、「サイバー危機調整センター(C4)」による調査に基づいている。C4は、国家情報システム安全庁(ANSSI)、対外治安総局(DGSE)、国内治安総局(DGSI)、装備総局(DGA)、サイバー防衛司令部(COMCYBER)の5機関で構成される省庁横断のサイバー危機対応組織である。
ANSSIがサイバーセキュリティを担当し、DGSEとDGSIが国内外の情報収集を担い、DGAとCOMCYBERが軍事技術やサイバー防衛に関する専門的な知見を提供する。また、戦略面では外務省も参加し、政府の外交的対応の検討にも関与している。
攻撃は10月11日から12日にかけての夜間に発生し、国内の大手小売業者700店舗・施設以上の冷蔵・冷凍設備が標的となった。攻撃者はインターネットに接続された制御装置に侵入し、冷蔵・冷凍設備の霜取り機能を不正に操作して、設定温度を最大50℃に引き上げるとともに、加熱時間も延長した。
この結果、大量の食品が廃棄され、少なくとも15件の発火事案も発生した。被害は大手小売業者のカルフール、ルクレール、カジノ、アンテルマルシェなどに及び、食品の損失額は数千万ユーロ規模と推定される。また、食品加工施設や小規模水力発電施設も攻撃対象となったが、発電施設への影響は限定的だった。
C4は、攻撃を指示したのはIRGCで、実行主体はIRGCの電子・サイバーセンター(CEC)傘下にある攻撃型サイバー部隊「シャヒード・カーヴェ(Shahid Kaveh)」と判断した。同部隊は「CyberAveng3rs」などの名称で活動し、イスラエルや米国の産業用制御システムを標的としたサイバー攻撃を繰り返してきた。26年4月には、フランス国内の産業用制御機器を対象とした大規模な偵察活動も確認されている。
