2000年代以降は、イランの核開発が新たな争点となった。フランスは英国、ドイツとともに核交渉を主導し、04年11月にはウラン濃縮関連活動の停止を含むパリ合意を成立させた。しかし、イランは05年8月にウラン転換活動を再開し、翌06年には濃縮関連活動も再開した。
これを受け、フランスは08年の『国防白書』で、イランの核開発や弾道ミサイル能力に対する警戒姿勢を明確にした。このように、フランスとイランの対立は、1980年代の軍事支援やテロ事件から、2000年代には核開発や地域安全保障をめぐる問題へと広がっていった。
新たな安全保障上の脅威へ
こうした経緯から、フランスは長年にわたりイランの対外活動を警戒し、情報収集・分析体制を強化してきたと考えられる。今回のサイバー攻撃についても、こうした体制を通じて情報を収集・分析し、イランの関与を認定するに至ったとみられる。
そして今回の事件は、フランスとイランの対立がサイバー空間にも及び、イランによる攻撃がフランス国内の経済活動や国民生活に直接的な被害をもたらし得るという、新たな安全保障上の脅威を強調している。

