Economist誌10月18日号の解説記事が、トランプ第２期政権は、歴代の大統領とは異なり、米国ができることに絞って中東政策を進めているが、結局、中東に混乱を招くだけかもしれないと論じている。要旨は次の通り。
（ロイター/アフロ）
歴代の米国大統領の多くが中東を無視しようとしてきた。しかし、中東を無視することは難しい。トランプ大統領は、中東を無視しようとはしなかった。
ガザの紛争に対して確かな仕事をした。彼が行ったガザの停戦は「永続的な和平」ではなかったが、ともかく実現した。
第１期政権で行った４カ国のアラブ諸国がイスラエルと国交樹立をしたアブラハム合意然りだ。トランプ大統領の支持者は、大統領が中東に対してユニークなアプローチ――外交に「取引」を持ち込んだ――をとったお陰だと主張する。
恐らく、これは部分的に正しいだろう。トランプ大統領の「予測不可能性」のお陰だという意見もある。しかし、主張が首尾一貫しない事は、必ずしも外交で長所とは見なされない。
大統領が１月のガザの停戦合意を維持させていれば、ガザの紛争は７カ月前に終わっていたであろう。しかし、その代わりに（ガザのパレスチナ人を追い出して）、ガザのリゾート開発を提案し、ネタニヤフ首相は、これを戦闘再開の許可と見なした。
つまり、トランプ大統領が中東で正しいことをしているのは、彼の個人的な資質のお陰ではなく、矛盾しているかも知れないが、大統領が米国のパワーの限界を理解しているからだ。大統領は米国をこの世界で圧倒的な巨人であると主張するが、中東では、そのように振舞っていない。大統領は、予測不能な事態に対して辛抱強く振舞っている。
