C4は、今回の攻撃が同部隊によるものと判断した根拠として、過去の攻撃と共通する通信インフラや機器の探索手法、同部隊に関連する情報発信媒体「CyberbanNews」による10月13日の情報発信、攻撃に使用された通信インフラに残されたペルシャ語の使用痕跡などを挙げている。
こうした調査結果を受け、フランス外務省は駐仏イラン大使を召喚して抗議するとともに、攻撃関係者に対する欧州連合(EU)レベルでの入国禁止や資産凍結などの制裁措置を講じる方針を示した。一方、イラン政府は攻撃への関与を否定している。
IRGC関連組織による対仏サイバー攻撃の試みは、今回が初めてではない。C4によれば、別部隊「シャヒード・シューシュタリー(Shahid Shoostari)」は、23年に風刺週刊紙『シャルリー・エブド』のオンラインショップに侵入して顧客情報などを流出させた。24年のパリ五輪では、映像表示システムを通じて反イスラエルの宣伝画像を拡散しようとしたが、未遂に終わった。
今回の攻撃は、IRGC関連組織による対仏サイバー攻撃が、過去の情報流出や政治的宣伝から、民間インフラの機能を妨害する破壊工作へと拡大していることを示している。特に、国民生活に密着した食品流通網に経済的損失や火災などの被害をもたらした点で、イランによるサイバー攻撃がフランス国内の経済活動や国民生活に直接的な打撃を与え得ることを浮き彫りにした。
イランがフランスを敵視する理由
サイバー攻撃を受け、11月12日、コンファヴルー外務省報道官は、フランスが対イラン戦争の交戦当事国ではないにもかかわらず、攻撃の標的となったとみられることに驚きを示した。その上で、フランスが26年1月にイランで起きた反政府デモに対するイラン当局の弾圧を非難し、市民社会を支持してきたことが、イラン側の反発を招いた可能性を指摘した。
また同氏は、フランスが英国、ドイツとともに25年8月に発動した「スナップバック(制裁復活)」によって、同年9月に国連の対イラン制裁が復活したことや、イランによるロシアへの軍事支援を理由とするEUの制裁にも言及した。
これらの認識に加え、フランスを拠点とするイラン反体制派の活動や、中東におけるフランス軍の展開も、両国の対立を深める要因となったと考えられる。
まず、フランスにおけるイラン反体制派の存在に関して、81年、イランから亡命した「人民ムジャーヒディーン機構(MEK)」の指導者マスウード・ラジャヴィーらは、パリで「イラン国民抵抗評議会(NCRI)」を結成した。NCRIはその後もパリ郊外を拠点に、欧米の政治家や支持者を招いた集会などを通じて、イラン政府に対する反体制活動を続けてきた。
18年6月には、パリ郊外ヴィルパントで開催されたNCRIの大規模集会を狙った爆弾テロ計画が発覚した。この事件では、在オーストリア・イラン大使館に勤務していた外交官アサドッラー・アサディーが計画を主導したと認定され、21年2月、ベルギーのアントワープの裁判所から禁錮20年の判決を言い渡された。この事件は、フランスに拠点を置くイラン反体制派の活動が、イランによるフランス国内での破壊工作の動機となり得ることを示している。
