次に、フランスの中東における軍事的プレゼンスである。フランスはアラブ首長国連邦(UAE)やカタールなどの湾岸諸国と防衛協力を進め、特にUAEのアブダビには09年から陸海空軍の常設軍事拠点を設置している。
フランス軍は26年2月末のイラン戦争開始直後から、UAEに配備したラファール戦闘機による防空作戦を実施し、空対空ミサイル「MICA」などを用いて、イラン製ドローンを撃墜したと報じられている。フランスは、こうした活動を自国軍施設の防護や湾岸諸国との防衛協力に基づく防御的措置と捉えている。
そのため、フランスは米国・イスラエルの対イラン攻撃には参加していない。しかし3月1日にはアブダビのザーイド港にあるフランス海軍施設がイランのドローン2機による攻撃を受け、資材保管用コンテナで火災が発生した。フランス軍施設が直接被害を受けた背景には、フランスによるUAEへの防空支援がイラン側の反発を招いた可能性も考えられる。
両国の歴史的対立
フランスとイランは元々、80年代のイラン・イラク戦争を契機に対立を深め、その影響はフランス国内の安全保障にも及んできた。フランスは70年代から武器輸出や原子力協力を軸にイラクとの戦略的パートナー関係を強化していた。
80年にイラン・イラク戦争が勃発すると、当時のミッテラン政権はイラクを支持し、シュペル・エタンダール攻撃機5機を貸与するなど軍事支援を実施した。こうした対イラク軍事支援は、イランとの関係を著しく悪化させる要因となった。
フランスとイランの対立は、レバノン内戦にも波及した。フランスは82年、レバノンの安定化を目的に多国籍軍を派遣する一方、イランは現地のシーア派武装勢力への支援を通じて影響力を拡大した。
83年10月にはベイルートのフランス軍兵舎が爆破され、フランス兵58人が死亡した。フランス側はイランの関与を疑い、翌11月には武装勢力の拠点を空爆した。
その後、フランスの民間人も攻撃の標的となった。84年7月にフランクフルト発パリ行きのエールフランス機がハイジャックされ、実行犯は80年にイラン元首相の暗殺を企て、フランスで服役していた親ホメイニ派の5人の釈放を要求した。航空機はベイルートなどを経由して、テヘランに向かった。
85~86年にはパリで連続爆弾テロが発生し、イラン側の関与が指摘された。この事件では、在フランス・イラン大使館の通訳ワヒード・ゴルジーも関与を疑われ、87年に仏司法当局の聴取を受けた。こうした緊張の高まりを背景に、両国は87年7月に断交した(翌88年6月に国交回復)。
