11月3日の米中間選挙は、野党民主党が上院で7議席、下院で42議席を奪還、上下両院で過半数を制するという大勝利、与党共和党にとっては大敗という結果になった。民主党の勝利は、規模や意味合いでも、テキサス、カンザス、サウス・カロライナ等共和党の長年の牙城やアイオワやオハイオなど24年選挙でトランプが大差で勝利した州で勝つなど、特別だった。
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さらに、知事選でも大きな勝利。それは、多くの人の予想を大きく超えるものだった。
結果は、トランプが異議を挟むこともできない程決定的だった。世界の多くの人々も安堵しただろう。
フィナンシャル・タイムズ紙の11月5日付け社説は、この結果につき、「トランプ時代の終わりの始まりだ。有権者の衝撃的なトランプ拒絶は米の民主主義立て直しの機会となる」と述べている。主要点は次の通り。
①「米国の民主主義にとって歴史的な勝利になった」、「有権者が突きつけた(トランプへの)拒絶は、民主主義の基盤が維持されていることの証しだ」、②「米政治制度の修復のチャンスとなる」、③最大のイシューは生活費やインフレ等だったが、選挙結果に「政権トップの腐敗が大きく影響したことは確実だ」、④今後の「二つのリスク」は、トランプによる敵対的な拒否権の発動や民主党内の間違い等と、「怒れるレーム・ダック」となったトランプによるイランや同盟国等への危険な外交だ、⑤「今は、米国の政治史における決定的な時だ。トランプ時代の終わりが始まる」。
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